外資土地買収規制を
今回の特集で目を引いたのが、外国資本の農地買収についてである。「香港を含む中国勢が出資する農業法人が日本の農地を26㌶取得していることが分かった。英国などでは農地買収を規制する法律が整備されているが、日本政府の動きは鈍い」と政府の対応の遅さを批判。外国人とりわけ中国人のわが国の土地の買収は以前から問題になっており、早急に手を打つ必要がある。
ダイヤモンドは「欧米で土地取得のハードルが上がる中、日本だけがノーガードのままでは外資から狙い撃ちされかねない」としている。すでに中国勢は日本の農地だけでなく森林、水源地など狙い撃ちして土地の買収を進めている。「日本でも（外資による）全ての土地取引に網をかける法律が必要だ」（同誌）とはまさに論をまたない。
（湯朝 肇）
