広がるスマート農業
一方、コメ作りに関しては、鳥取県のコメ農家トゥリーアンドノーフを紹介。経営する水田面積は90㌶と桁違いだが、作付けの手法は田植えをしないでドローンを使って水田に種もみを播（ま）くという直播（じかまき）方式を採用。大規模経営で生産コストは低かったが、ドローンを使うことで面積当たりの生産コストは全国平均の３分の１に抑えることができたという。
今後、こうしたドローンや衛星データ、ＡＩ（人工知能）などを利用したスマート農業が広がっていくことは必至。宇宙からの「衛星データを、栽培データなどを学習したＡＩに解析させることで病害虫や雑草の発生を予想」するなど、衛星データを活用するサービスが急上昇しているとし、農業の宇宙利用サービスの拡大を示唆する。まさに、高齢化や後継者不足に悩む農家とは別の一面を紹介し、わが国農業が大きな転換期を迎えていることを伝えている。
その一方で、旧態依然としたＪＡ全中に対しては、「ＪＡグループは、ＪＡ共済連等の全国組織が農協に事業の目標を割り振り、農協に営業をやらせてきた。農協の職員を搾取するようなビジネスモデルに、地方から反逆の動きが出ている」と中央と地方のズレを指摘する。
