事実を歪曲する朝日
ところが、朝日はこの非を認めようとしない。２０１４年衆院選で自民党が在京テレビ各社に対し、過去に偏向報道があったと指摘し「公平中立、公平の確保」を求める文書を送ったところ、朝日は「偏向報道は誤りだ」とかみ付いた（１４年１１月２９日付社説）。椿発言を「仲間内の場」での「不適切な発言」と矮小化し、「当時の郵政省も『放送法違反はない』と認めた」と開き直ったのだ。
郵政省が放送法違反を見逃したのは、免許を取り消せば、テレビ朝日をキー局とする地方テレビ局が生存の危機にさらされ、全国的に影響を及ぼすからだ。そんな“親切心”もどこ吹く風。同省は９８年のテレビ朝日への再免許の際には、政治的公平性に細心の注意を払うよう条件を付したが、これも朝日は黙殺だ。
朝日の虚偽報道は慰安婦報道だけではない。放送法を巡っても事実を歪曲し歴史を書き換えている。左派３紙と一部野党は高市氏批判を安倍政権批判へと発展させ、何が何でも安倍氏の業績を葬り去ろうとしている。それが今回の行政文書騒動の真相だろう。
（増 記代司）
