空白埋める中国企業
こうした中で注視しなければならないのは中国の動き。「ロシアの武力侵攻に制裁を科す形で日米欧の企業がロシア各地での事業の縮小・撤退を決める中で、その隙間を縫って中国企業がその空白を埋めている」（同誌）というのである。
昨年11月、ロシアのＥＣ（電子商取引）プラットフォームのOzon（オゾン）が中国深セン市にオフィスを開設し、中国企業との商取引を誘致したところ、中国事業者のショップ登録数は１万店を超え、販売商品の90％が中国商品で占められたという。オゾンは２０２４年までに中国事業者の登録、取引金額を現在の10倍にすると意気込む。
また、ロシアではモスクワ市のセルゲイ・ソビャーニン市長はルノーが撤退した後、中国の自動車メーカー江淮汽車からの技術・部品供与で国産自動車の生産復活をすると宣言。あらゆる分野に中国の経済力が浸透し始めているという。
世界の穀物・エネルギーの一大生産地ロシア・ウクライナで戦争が起こることで、その影響は日本をはじめとして世界各国にインフレを引き起こしている。一日も早い停戦は誰もが望むところだが、その道筋は険しいものがある。
