支援は胎児の段階から
そんな中、読売５日付コラム「広角多角」で伊藤俊行編集委員が「『対策』から『政策』へ 少子化解決の希望」と題する興味深い記事を書いていた。１１年に出生率が１・２３まで落ちながら包括政策で１・５９（２１年）に回復させたハンガリーの事例である。
それは「対策」ではなく「家族政策」で、支援は胎児の段階から税控除などを通じて始まり、２０年からは４人目を生んだ母親の所得税を免除。託児所など子育て世帯が働きやすい環境を整え、持ち家の購入まで助ける。恩恵が大きいのは「結婚した男女」で家族政策を進めた１０～２１年で婚姻数は倍増したという。
伊藤氏は「（ハンガリーは）家族は『国家存続の基盤』で、基本は『結婚と親子関係』だと憲法に規定した国柄」とし、「学ぶとすれば、少子化の根本原因を探り、タテもヨコも切れ目なく支援する『原因療法』に希望があるという点だ」と少子化対策ではなく「家族政策」が重要としている。
ところが朝日や毎日などは、家族政策は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の主張だとする「誇大妄想」をまき散らし、教団叩（たた）きの延長線上で「家族狩り」をやっている。そんな態度が少子化克服を妨げている元凶だと知るべきである。
（増 記代司）
