党派性で見た「悪事」
記事は「会議には地方議員が１００人規模で参加。教団が重視する家庭教育支援条例を各地で制定することが呼びかけられ、参加者の中には地元での条例制定に尽力した議員もいた」と、まるで悪事を働いたかのように書く。
１面で報じるのはそれだけ問題視するからだろう。だが、会議のどこが問題なのか、さっぱり分からない。憲法２１条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」としており、政治活動は憲法で認められた国民の権利だ。会議が「公共の福祉」に反したこともない。それにもかかわらず重大ニュースとするのは教団を絶対悪とし、それに関わる活動は「すべて教団の利益に奉仕する」との党派性で見るからだ。
それで「（会議の）各回のテーマは教団側が力を入れる家庭政策が中心」と教義を普及しているようににおわせる。だが、家庭教育の支援は元来、自民党の政策である。２００６年の改正教育基本法は「家庭教育」の項を設け（１０条）、国と自治体は「家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずる」としている。
世界人権宣言が「家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する」（１６条３項）と規定しているように家庭には普遍的価値がある。とりわけ保護が必要な子供たちには不可欠だ。
ところが、戦後日本は都市化や核家族化などによって地域とのつながりの希薄化が進み、親が身近な人から子育てを学ぶ機会が減っている。そんな環境変化の中で親が安心して家庭教育を行えるようにしようと自民党は家庭教育支援法を考えてきた。
