満を持して世論調査
政府が国家安全保障戦略など安保関連３文書を閣議決定すると、朝日１７日付は「熟議・説明なし 将来に禍根」（１面解説）、「骨抜きの専守防衛」（「時時刻刻」）、「安保政策の大転換 『平和構築』欠く力への傾斜」（社説）、「他国を攻撃、我が事に」（社会面）等々、まるでわが国がプーチン大統領のロシアのごとき侵略国になるかのような紙面展開だった。
そして満を持して１７、１８日にかけて朝日は世論調査を行った。それも「反撃能力」の文言を使わず、「外国が日本を攻撃しようとした場合に、その国のミサイル基地などに打撃を与える能力を自衛隊がもつことに賛成ですか」と、ずばり敵基地攻撃能力保有の賛否を問うた。
おまけにこの問いの前に防衛費について「今の計画の約１・５倍の４３兆円に増やす方針」と「防衛費を増やすために約１兆円を増税する方針」の２問を据え、増税に対する反発を敵基地攻撃能力保有の反対に誘導しようと試みた。だが、それをもってしても賛成が反対を圧倒した。
朝日の完敗である。「言葉のまやかし」による賛成多数ではない。堂々たる敵基地攻撃能力保有への国民支持である。そのことを朝日自身が示した。とりわけ１８～２９歳の賛成は６５％に上り、反対３２％をダブルスコアで圧倒した。これを朗報と言わずに何と言えようか。
