根強い消費税減税論
一方、２３日放送の円安・物価高の「日曜討論」では、一時金給付などの対策のほか、維新、国民、れいわ新選組、共産党の政策責任者からは消費税減税の主張が根強くみられた。財布のひもを緩める消費刺激策として、消費税減税の訴えは目下の物価高騰、光熱費の値上がりの中で有権者の耳に響く可能性は高い。一方、政府は約３０兆円の補正予算による総合経済対策を発表したが、膨らむ予算規模に財政規律を懸念する向きもある。
台湾有事の恐れなどわが国周辺で緊張高まる安保情勢、何でも値上がりで苦しくなる国民生活にどう対処するのか。その中で防衛費増額の「恒久財源」をいかなる税収によって捻出するか、物価高騰の中で消費税減税を検討するのか――与野党の政策論議は国会でも白熱するはずだ。そうあるべきだろう。
（窪田伸雄）
