テロ対策を論じない各紙社説、関連社説の9割が教団と国葬の左派紙

銃製造問題への沈黙

今回の銃撃事件で衝撃的だったのは、銃の製造方法をネット上で容易(たやす)く知ることができ、その材料は量販店で簡単に入手できることだ。これを放置すれば、それこそ「模倣犯」が出現しかねない。これは見逃せない問題点のはずだが、まるで盲点になっているかのように各紙は論じない。

わずかばかりの記事はある。毎日8月31日付に警察庁がネット交流サービスの運営事業者にネット上の銃製造情報を削除する要請を行う方針を決めたとの記事がそれだ。ベタ白抜きの目立つ見出しで報じていたので、それにまつわる社説や論評が続くのかと思いきや、それ以降、何の音沙汰もない。もっとも他紙にはこうした記事すらない。

銃撃事件後の新聞社説を見る限り、わが国は「テロを断じて許さない」とする国際標準から乖離(かいり)し、テロを政治利用する歪(いびつ)な国に成り下がっている。世界からの弔問団が捧(ささ)げた哀悼の意も解そうとしない。これを醜態という。

(増 記代司)