朝日の政治利用前歴
朝日は１９８７年の同社阪神支局銃撃事件（小尻知博記者が死亡）でもテロ批判よりも、政治利用にうつつを抜かした前歴がある。「赤報隊」を名乗る犯行声明に「反日分子には極刑あるのみ」とあったことから朝日は右派団体を犯人呼ばわりした。
２００２年５月３日付ではテロ特措法、有事立法、スパイ防止法、個人情報保護法を取り上げ「真実は戦争の最初の犠牲者」と、同法案や言論がテロの元凶と決め付けた。問うべきはテロや暴力なのに論点を巧妙にすり替えた。
事件当時、「朝日ジャーナル」で霊感商法問題を扱っていたという藤森研・編集委員（当時）は「（阪神支局の）事件の報を聞いた時、驚きや怒りとともに、全く根拠はないのですが、『もしや自分たちのせいでは』という一種の申し訳なさに似た感情も、胸をかすめたのは事実です」「霊感商法問題に限らず、こんなことでひるんだら、小尻たちに申し訳が立たない」（毎日０３年３月８日付）と、まったく根拠がないのに教団をテロ集団と匂わせた．
０７年５月２日付では臼井敏男・論説副主幹（当時）とジャーナリストの江川紹子氏が対談でこう述べている。
「臼井 江川さんはテロに襲われたり、脅されたりしましたね。
江川 １回目は『霊感商法』でした。…すさまじい数の嫌がらせ電話がかかってきました。電話ジャックされて会社の業務がストップしてしまう感じでした。
臼井 ８５年に朝日新聞も同じような電話攻撃を受けました。…東京本社に一斉に電話が４日間かかってきて、パンクしました」
共産党の尻馬に乗る
どの新聞もこの種の抗議電話は経験があるが、誰もテロとは言わない。朝日は教団に関わることはテロ扱いだ。その根は深い。１９６７年７月に「親泣かせ原理運動」と報じて以来、半世紀以上にもなる。最初は共産党系牧師が音頭を取ったキリスト教の「異端潰（つぶ）し」で、この時も「家庭を壊された」と唱えた。その後は共産党系ジャーナリストや弁護士らによる「反共（勝共）潰し」だ。背後にはいつも共産党がいた。その尻馬に乗った安易な教団批判は信教の自由を危うくする。
（増 記代司）
