当面は打つ手は無し、なのか？
ただ、「企業が原材料高のもとで賃上げ原資を確保するには、省力化に向けた投資などが不可欠だ」とあっては、すぐに対応できるというものでもない。
同紙は当面の対策としては、「目先、政府・日銀は資源高の影響に目をこらし、打撃が深刻な先には的を絞った対応も必要になろう」と指摘するのみ。
その点、本紙はこれ以上の円安進行を阻止するとともに、価格転嫁（値上げ）による消費の落ち込みを防ぐ十全な対策を取るよう求め、具体的には日銀には大規模緩和の見直しといった政策スタンス変更の意思表示、政府には「インフレ手当」などを挙げた。
（床井明男）
