論ずるべきは家族保護
実に物足りない論調だ。読売は「憲法改正２００４年試案」で、「少子高齢化社会の到来、『家族の崩壊』現象を始め社会のゆがみを表す様々な事象・事件の頻発、生命科学の進展」など内外の情勢の変化に対応するため、「家族は、社会の基礎として保護されなければならない」とする家族保護条項を憲法に加えるべきだと主張していた。
産経も１３年の「国民の憲法」要綱で同様の家族条項の新設を唱えていた。少子化対策もそうした家族守護策として堂々と訴えるべきではないのか。まだまだ「個人尊重」の朝日的護憲論に押されている感がする。
（増 記代司）
