超高齢社会は多死社会
厚生労働省が２５日発表した人口動態統計の速報値によると、昨年１年間の死者数は１４５万２２８９人で戦後最多となった。
戦後、最も年間死者数が少なかったのは１９６６年の約６７万人だから、昨年はその２倍超という計算だ。６５歳以上の人口が総人口に占める割合を示す高齢化率が２１％を超え、わが国が「超高齢社会」に突入したのは０７年。高齢化率は年を追うごとにアップし、２０年１０月の時点で、２８・８％に達している。高齢者が増えれば当然、死者数も増えるから、超高齢社会は「多死社会」でもあるのだ。
人が亡くなることは悲しいことには違いないから、可能なら避けたいというのが人情だろう。しかし、多死社会は悪いことばかりではない。人の死に向き合う機会が増えることは「死とは何か」を考える機会を得るという利点がある。「死生観」という言葉があるように、先に死を考えると、生き方がそれについてくる。
論壇各紙が先行き不透明なウクライナ情勢の特集を組む中で、「中央公論」６月号は「老いと喪失 死と向き合う思想」と銘打って、死と生を考えさせる特集をメインに据えている。多死社会の中で、死に向き合わざるを得ない人が増えているからなのだろう。
