メディアウォッチ

ロシアのプーチン大統領が昨年２月24日、ウクライナ軍事侵攻を命令した時、世界はロシアが侵略者（加害者）であり、ウクライナはその軍事行動の犠牲国だと素早く判断した。

立憲民主党機関紙「立憲民主」（４・２１）は２、３面で党の教育政策について特集した。立民が昨年６月に取りまとめた政策「未来の学校、はじまります」は、①子供が主役の新しい学び②多様な教育機会の提供③教育費の負担軽減④先生たちの職場環境の整備―の４点を最重点政策としている。紙面ではこの中でも教育費の負担軽減と教職員の働き方改革を中心に取り上げた。

５月３日は７６回目の憲法記念日だった。「自由民主」（５・１６）では２面で憲法記念日の様子や党としての改憲に向けた取り組みなどを紹介した。憲法改正を結党以来の党是とする自民党らしく、１面での紙面展開を期待したが、トップニュースは新型コロナウイルスの「５類」移行に譲った形だった。

１４日の日曜日に行われたタイ下院総選挙は、革新系野党「前進党」がダークホースとなり第１党へと大躍進を遂げた。まさに選挙は水もの、多くの政界すずめも予想しなかった地滑り的勝利を前進党がものにした。日本では翌日が休刊日で新聞はなく、翌々日の１６日付にタイ総選挙を社説で扱ったのは日経と東京だった。

もはや「核なき世界」は絵空事にすぎない――。オバマ元米大統領は２００９年に「核なき世界」を標榜（ひょうぼう）したが、その実務者だったブラッド・ロバーツ元米国防次官補代理が事実上、こう宣言した。それも今なお「核なき世界」に執着している朝日紙上で。Ｇ７広島サミット（先進７カ国首脳会議）が被爆地・広島市で開催されるだけにこの発言は注目に値しよう。

５月８日から新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「５類」になり、さまざまな規制や自粛が緩和されつつあるが、だからといって長い感染対策生活から簡単に元の生活に戻せるわけではない。戸惑いの中、手探りで人々は日常生活に踏み出している。

日韓首脳によるシャトル外交が復活した。３月に尹錫悦韓国大統領が来日し、５月には岸田文雄首相がソウルを訪問した。隔世の感がある。「ノー・ジャパン」「二度と日本に負けない」と対抗心を隠さなかった文在寅政権では考えられなかったことだ。

開発が急速に進む人工知能（ＡＩ）に対して、先進７カ国（Ｇ７）のデジタル・技術相会合が先月30日に、適切な規制の下で活用して「信頼できるＡＩ」を目指す共同声明を採択。また、ＡＩの国際的な技術標準づくりなどを盛り込んだ行動計画も策定した。

先週の憲法記念日の３日、各紙が憲法に関する世論調査の結果を公表したが、憲法改正の賛否は数字のばらつきが大きく、見出しから受ける印象は社によって大きく異なる結果になった、と本紙４日付が伝えている。

憲法解釈において価値観が絡む問題では、原意を解釈の拠り所とすべきだとする考え方がある。「原意主義（オリジナリズム）」だ。これに対して、原意に固執することなく、時代の変化に沿って創造的に解釈する「解釈主義」がある。

政治家は「国家の１００年の大計」を立てるべきだ、といわれる。しかし、現代にあって１００年はおろか５年先、10年先を読むのさえ難しい時代といわれる。新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的感染拡大）やロシアによるウクライナ軍事侵攻、さらには４月の欧米金融機関の経営破綻など突然の出来事として受け止められている。

バイデン米大統領は４月下旬、訪米した尹錫悦韓国大統領との共同記者会見で「北朝鮮が韓国に核兵器を使用すれば迅速、圧倒的、決定的な対応を取り、北の体制は終焉（しゅうえん）する」と強調、北朝鮮に対する核抑止力強化に関する「ワシントン宣言」を発表した。同宣言では、韓国が新設の協議体で北朝鮮に対する米国の核抑止計画に計画段階から関与するものとし、原子力潜水艦の韓国寄港も明記した。

衆議院への小選挙区比例代表並立制が導入されて来年で３０年になるのに先立って朝日が興味深い世論調査を行っている（４月２８日付）。それによると、小選挙区制を「よい」と答えた人は５３％で、「よくない」の３７％を上回っていた。政治の玄人筋では小選挙区制への批判が多いが、国民は概ね良しとしている。ただし重複立候補制は７割が反対。小選挙区での落選者が比例で当選するのは納得できないのだろう。

外交の舞台での米国の退潮が目立つ中、中国が攻勢を強めている。ウクライナ、サウジアラビア・イランに続いて、イスラエル・パレスチナ和平に乗り出そうと仲介を申し出た。

沖縄核密約の裏で“振り付け”をした「密使」について週刊文春（５月４・11日号）が７㌻にわたる「特別読物」を掲載した。佐藤栄作首相とリチャード・ニクソン米大統領との間で交わされたという密約は沖縄返還を実現するために有事の際に日本に核兵器を持ち込むことで合意したというものだ。

昨年後半、政治、メディアを席巻した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題。文化庁の５回目の質問権行使に対する教団の回答が２５日に届いた。これを受け、同庁は裁判所に解散命令を請求するのか、それとも断念か。はたまた６回目の行使で問題の決着はさらに長期化するのか。

先進７カ国（Ｇ７）は札幌市で気候・エネルギー・環境相会合を開き、世界の温室効果ガス排出量を「２０３５年までに（19年比で）60％削減することの緊急性が高まっていることを強調する」と明記した共同声明を採択。二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の対策を講じていない化石燃料を「段階的に廃止する」方針を盛り込んだ。

安倍晋三元首相の銃撃事件についてリベラルを自称する人々のこんな言説がまかり通ってきた、と産経１面コラム「産経抄」が憤っている（２２日付）。「暗殺が成功して良かったな」（島田雅彦法政大教授）。この発言に笑みを浮かべるジャーナリスト、青木理氏。歌手の松任谷由実氏が安倍氏の首相辞任会見（２０２０年）を見て泣いたことに対して「夭折（ようせつ）すべきだったね」とツイート（後に削除）した白井聡京都精華大准教授。ちなみに夭折とは年が若くて死ぬこと。「安倍に言いたい。お前は人間じゃない。たたき斬ってやる」（山口二郎法政大教授）。銃殺を「でかした」（漫画家、石坂啓氏）…。

ドイツの代表的週刊誌「シュピーゲル」（３月２５日号）は社会の高齢化とそれに伴う高齢者への差別について８ページにわたり著名な高齢者のコメントや社会各層の意見を特集している。特集のタイトルは「突然、年を取り過ぎた？」だ。換言すれば、「エイジズム」だ。

「昨年の安倍元首相の暗殺事件があって、あの報道の在り方もどうかなと思っていた。一部で容疑者をヒーロー視するような報道があった。今回の場合は、動機はまだ分からないが、それが第二の事件につながってしまったんじゃないかな」