インタビュー

世界日報の読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤譲良（ゆずる）・近藤プランニングス代表取締役会長）の定期講演会が６月２５日、動画サイト「ユーチューブ」の配信を通じて行われ、理学博士で札幌医科大学名誉教授の高田純氏が「日本を標的とした核ミサイル～国防の課題と国内脱原発派の工作～」と題して講演した。高田氏は「できるだけ早く原子力潜水艦を開発し、国防技術の国産化比率をアップさせるべきだ。核攻撃されたときの反撃能力を持たないと、広島や長崎のように撃たれっぱなしになる」と訴えた。以下は講演要旨。

新潟県と県境を接する人口約１万１０００人の富山県下新川郡朝日町に、４月だけで全国から７万人の観光客が集まる。朝日岳・白馬岳をはじめとするアルプス連峰の残雪の白、その手前に桜のピンク、チューリップの赤・オレンジ、菜の花の黄色などが奏でる「春の四重奏」を見るのが目当てだ。この景観創造の仕掛人、（有）チュリストやまざきの山崎久夫氏（８０）に聞いた。

トルコにはウクライナ危機が起きた黒海地域の大国の一つという強い自負がある。また、ウクライナ危機以前、ウクライナともロシアとも関係は比較的良好だった。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国という立場から、基本的には欧米、ウクライナ寄りの立場である。

最初に金正日が命じたのではなく、１９７０年代初めに対外連絡部が提案し、作戦部と共同で進めた。組織指導部は一切知らなかった。

東京都渋谷区に「イカリ消毒」という会社がある。家業として始めたネズミ駆除・消毒屋は増収増益を続け、今や従業員１５００人、国内１００カ所、海外２カ所にネットワークを持つ大会社だ。成功の秘密を知りたくて、兄弟と共に防疫・防除を手掛ける保健衛生業界のトップ企業に育てた黒澤眞次さんを訪ねた。

早朝６時、全国から集まったカラフルな熱気球２２機が次々と空に飛び立ち視界から遠ざかっていく。５月の連休、秋田県横手市の西部、平鹿町（ひらかまち）の浅舞（あさまい）公民館蛭野（ひるの）分館広場で３年ぶりとなる「秋田スカイフェスタ」が開かれ、終了した。

中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害問題に関し、中国当局が少数民族ウイグル族を強制収容していた残酷な実態を裏付ける内部資料「新疆公安ファイル」が先月下旬流出し、世界中のメディアが一斉に報じた。

火災や災害の発生時に、現場に駆けつけて救命活動や消火活動を行うのが消防官だ。毎年のように大規模な災害が国内外で続いており、人々の防災意識が高まっているものの、災害と戦う消防官の姿については知られていないことも多い。 元消防官で現在、災害危機管理アドバイザーとして活動している加藤孝一さんに、消防官としての信念や国際的な視点で見た消防の果たすべき役割について話を聞いた。

新潟県新発田市の吉原写真館６代目、吉原悠博（ゆきひろ）さん（６１）は、市民有志と写真文化プロジェクト「写真の町シバタ」を立ち上げて今年、１１年目を迎える。１３０年以上の歴史を持つ写真館の経営、写真を通じての地域活性化、また創作活動にも意欲的だ。「この三つが、私のアーティスト活動」と語る吉原さんに、写真と故郷を見つける思いを聞いた。

“戦後最悪”とまで言われる日韓関係だが、改善のカギは何なのか。韓国大使館の首席教育官（参事官）として在日韓国人の民族教育や教育分野での日韓交流、受験者が増える韓国語能力試験（ＴＯＰＩＫ）などを統括する梁鎬錫氏に聞いた。

公立学校の放課後に行われている部活動の数が少子化によって減少傾向にある。北海道内の中学・高校において合計で平成２９年度（３５５５部）から令和２年度（３１２５部）の４年間で４３０部、約１２％減少している。今後、部活動の有効性を持続させるにはいかなる処方箋が必要なのか、長年、公立高校で教鞭（きょうべん）を執り現在、北海学園大学教職課程非常勤講師の山下薫氏に聞いた。

米国で注目を集める黒人の女性保守派活動家、キャンディス・オーウェンズ氏の著書『ブラックアウト』の邦訳版が出版された（方丈社刊）。民主党は黒人の味方だという認識は米国のみならず日本でも定着しているが、オーウェンズ氏の見方は正反対だ。黒人を福祉漬けにして自立心を奪ってきたのが民主党であり、同党の「新たな奴隷農場」から脱出しなければならないと訴えている。本書は黒人に向けて書かれたが、自助の精神なき社会に希望はないとの主張は、活力を失った日本社会にも通じるものだ。翻訳を担当したジャーナリストの我那覇真子氏に、本書を通じて日本人に伝えたいメッセージなどを聞いた

１９６３年、米国民政府（ＵＳＣＡＲ）が運営する琉球大学に入学した。私と同世代は２７年にわたる異民族の軍事占領に喘（あえ）いでいた。

高校卒業後、長崎大学で学び、復帰の時は同大学に在籍していた。本土の大学に行ったのは、日本人として自由に日の丸を振りたいという思いがあり、早く本土に復帰したいという思いを強く持っていたからだ。

戦後は、「１食抜きでもいい、裸足（はだし）になってもいい、イモを食べる生活でもいいから、一日も早く祖国に帰りたい」という声が全島に広がっていて、沖縄教職員会を中心に祖国復帰運動が大きな県民運動として高まった。

１９６４年に琉球銀行に入行したが、復帰当時は通貨交換の窓口で働いていた。沖縄の復帰前の法定通貨は米ドル。集まったドルを束ねて日本銀行に渡す時には寂しさはあった。

子供の頃の夢は陸軍将校になることだった。中学教員として働いていた当時、旧軍出身の学校指導主事と懇意になったが、この人物が素晴らしい人格の持ち主で、自衛隊に入ったきっかけになった。「一緒に（自衛隊に）行くか」と背中を押してくれて、昭和32年に鹿児島の陸上自衛隊に入隊した。

１９７２年５月１５日、沖縄県は日本に復帰した。祖国・日本への復帰はどう映ったか。５０年を経て現在の沖縄をどう評価するか、そして将来のあるべき姿とはどのようなものか。政治、経済、文化、教育、防衛など各分野のキーパーソンに復帰の思い出と過去５０年の総括、今後の沖縄の在り方をそれぞれの立場で語ってもらった。

人口１０万人弱の佐久市は長野県の中で４番目に大きい市である。市は、豊かな自然環境、充実した医療施設、新幹線佐久平駅周辺の開発を活用しながら、さらに魅力あるまちづくりに邁進（まいしん）している。柳田清二・佐久市長に聞いた

日本人が危機慣れしていないことを痛感している。危機対応の精神力、あるいは危機対応の際の思考方法がないとの印象を強くした。危機とは何か、危機を防ぐための準備は何か、危機がそれでも起こった時の対応姿勢とは何かについて、根本的に考えを整理しておく。さらに、具体的に起こり得る危機のパターンを洗い直し、いろいろなシナリオ、オプションを平時から念頭に置いておく作業があまりなされていない。