巨大官僚機構は「闇の政府」
――家宅捜索が政治目的で行われたと聞くと、「ディープステート（闇の政府）」は本当に存在するのではないかと思えてしまう。
ディープステートは存在する。この言葉は陰謀論的に聞こえるので、私は好きではないが、事実だ。ワシントンには巨大な官僚機構が存在し、彼らは特に民主党と癒着している。
民主党はこの官僚国家を守るためなら何でもする。完全なアウトサイダーであるトランプ氏はこれを打破すると誓った。だからこそ、彼らはトランプ氏を憎み、軽蔑し、再選させないためなら何でもするのだ。
だが、トランプ氏が24年大統領選への出馬を決断したら、共和党候補指名を獲得し、勝利するだろう。そして少なくとももう４年間は大統領を務めるだろう。
――過剰な反トランプ報道を続ける米国の主流メディアをどう見る。
16年大統領選でのメディアの報道は本当にひどかった。だが、それからさらにひどくなっている。メディアの信頼性は崩壊したと言っていい。
主流メディアはこぞってトランプ氏はプーチン露大統領に取り込まれているというデマを報じた。だが、すべて完全なフェイクであると証明された。
ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙は、完全に虚偽だった記事でピュリツァー賞を受賞した。彼らがそのような記事で受賞した唯一の理由は、トランプ氏を攻撃し、ダメージを与えたからだ。
米報道機関の信頼性が今ほど悪化したことはない。しかし、米メディアはまだ人々の意見に影響を与える力を持っている。彼らはその力を乱用している。
――大手ハイテク企業が言論の自由に及ぼす影響も深刻な問題になっている。
これは現実的な問題だ。グーグルやフェイスブックなどの大手ハイテク企業は、メディアがオンライン上に掲載した多くの記事を制限・検閲している。
その最たる例が、ワシントン・タイムズが新型コロナウイルスの発生源について報じた記事だ。パンデミックが始まった20年２月、われわれは情報機関がウイルスは武漢ウイルス研究所から流出した可能性があることを調査していると報じた。だが、大手ハイテク企業はこの記事をネット上で見つけられないようにして葬ったのだ。
しかし、今日、その記事は完全に正しかったことが証明されている。その情報を用いて中国に情報開示を要求することができたのに、ハイテク企業が封殺したことで、世界中で何十万もの人々が犠牲になった可能性がある。
