社説

サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会で、日本は１次リーグで強豪のドイツ、スペイン両国を撃破するなど大きな活躍を見せた。惜しくも初のベスト８進出はできなかったものの、森保ジャパンの健闘を心から称（たた）えたい。

大手電力会社が顧客獲得競争を制限するカルテルを結んでいたとされる問題で、公正取引委員会が中部電力、中国電力、九州電力などに課徴金納付を命じる処分案を通知した。課徴金の総額は約１０００億円で過去最高となる。

中国が日本を含む30カ国に非公式の「警察署」を置いていることに対し、欧州諸国で閉鎖を求める動きが起きている。主権侵害と人権弾圧の拠点を国内に放置することはできない。日本政府は実態を解明し厳正に対処すべきである。

自民、公明両党は、敵のミサイル発射拠点などを攻撃する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を認めることで合意した。これを受け、政府は国家安全保障戦略など３文書に保有を明記する。厳しい国際情勢に対応するとともに、国際常識にかなう防衛政策への転換に踏み切った意義は大きい。防衛力強化に慎重な公明党が反撃能力保有を容認した点も評価できる。

中国で、習近平政権の「ゼロコロナ」政策に対する抗議デモや暴動が起きている。中にはこれまで考えられない体制批判まで出ており、沸騰した湯が蒸気を噴き出しているかのような不満の噴出ぶりだ。 　堪忍袋の緒が切れた全土的抗議の声に中南海は耳を傾け、硬直した新型コロナウイルス政策を改めるべきだ。

「同性婚」を認めないのは「合憲」だが、同性カップルが「家族」となるための法制度がないのは「違憲状態」という、矛盾とも受け取れる判決が東京地裁で出た。

中国軍による台湾侵攻が現実味を帯びる中、台湾までわずか約１１０㌔の位置にある日本最西端の沖縄県・与那国島の重要性が増している。

塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」が緊急承認された。国産のコロナ飲み薬の実用化は初めてとなる。

台湾で統一地方選が行われ、与党・民進党が大敗した。台北市と北部の桃園市の市長選で民進党の候補が野党・国民党の候補に敗れ、ほかの県・市長選でも複数の現有ポストを失った。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で、永岡桂子文部科学相は、旧統一教会に対し宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」を行使した。

東京五輪・パラリンピックのテスト大会に関する入札談合疑惑で、東京地検特捜部と公正取引委員会が、計画立案業務で受注調整したとして、広告最大手「電通」やイベント大手「セレスポ」など関係先を独禁法違反（不当な取引制限）容疑で家宅捜索した。

ロシア軍がウクライナ全土を再びミサイルなどで攻撃し、少なくとも10人が死亡した。電力インフラも大きな打撃を受け、首都キーウ（キエフ）や西部リビウなど各地で大規模な停電が発生した。

政府の有識者会議が敵のミサイル発射基地などを無力化する「反撃能力」の保有を不可欠とするなどの報告書を岸田文雄首相に提出した。ロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）はじめ相次ぐミサイル発射、中国の台湾への武力威嚇など緊迫する軍事情勢を受けて喫緊の課題として具体化に取り組むべきだ。

エジプトのシャルムエルシェイクで開かれていた国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（ＣＯＰ27）は、地球温暖化で引き起こされる「損失と被害」に対応する途上国支援の基金創設で合意し閉幕した。先進国と途上国が温暖化対策で協力するための一歩として評価したい。

寺田稔総務相は「政治とカネ」に関する疑惑が相次ぎ、辞任した。事実上の更迭である。岸田文雄首相は「任命責任を重く受け止めている」と陳謝したが、山際大志郎経済再生担当相、葉梨康弘法相に続き、わずか１カ月の間に３閣僚が交代する異常事態だ。

政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済新法の概要を与野党に提示した。個人から法人への寄付を対象に、個人が居住する建物の処分や借り入れによる資金調達の要求を禁止するなどの内容を柱としている。憲法で保障された信教の自由や財産権の侵害にならないよう慎重な検討を求めたい。

米政府が台湾との経済連携強化を目指し、６月に発足させた新たな貿易協議体「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」の正式交渉会合を初めて開催した。この枠組みをインド太平洋地域の安定と繁栄につなげることが求められる。

中東で初めての開催となるサッカーの第22回ワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会がきょう開幕する。

北朝鮮が平壌近郊から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級のミサイル１発を日本海に発射した。ミサイルは北海道渡島大島の西方約２００㌔の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。渡島大島付近では操業中の漁船もあった。危険な挑発は断じて容認できない。

ロシアのウクライナ侵攻後、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）域内のポーランドで露製ミサイル着弾による被害が発生したことは、ロシアとＮＡＴＯが交戦する引き金となりかねない間一髪の事態だった。原因はウクライナを一方的にミサイル攻撃するロシアであり、無謀で危険な攻撃を即時停止すべきだ。