社説

　中央アジアのカザフスタンで燃料価格高騰に端を発した反政府デモが全国に広がり、武力鎮圧で多くの死者が出た。

　２年以上にわたって空席が続いた駐日米大使に、ラーム・エマニュエル氏が近く着任する。

　きょうは成人の日。新成人は２００１年、２１世紀最初の年の生まれだ。長引く新型コロナウイルス禍での成人式となるが、２１世紀生まれの先頭ランナーとして困難に直面する世界に新しい風を吹き込んでもらいたい。

　国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が８０００人を超えた。きょうから沖縄、広島、山口の３県に「まん延防止等重点措置」が適用されるが、何より急ぐべきはワクチンの追加（３回目）接種の前倒しである。

　岸田文雄首相とオーストラリアのモリソン首相は、自衛隊と豪軍が互いの国に滞在した際の法的地位を定める「円滑化協定（ＲＡＡ）」に署名した。

　戦後最悪とまで言われた日韓関係の改善が急務だ。韓国は文在寅政権発足後、元慰安婦問題をめぐる前政権時の合意を事実上反故（ほご）にし、元徴用工訴訟の大法院（最高裁）判決によって作り出された国際法違反の状態を放置するなど、歴史認識絡みの懸案で一方的に関係を悪化させた。３月実施の大統領選で新しい政権が発足するが、まずはこれらの問題を軽視した文政権の姿勢を改めるよう期待したい。

　岸田文雄首相は歴代首相恒例となっている伊勢神宮参拝の後、年頭の記者会見を行った。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が急速に拡大しつつある中、「大胆に挑戦する」とする一方、「慎重であるべきところは慎重に物事を進めていく謙虚さを忘れないよう肝に銘じる」との政治姿勢を示した。乗り越えるべき課題は多いが、緊張感を持ち続け国難を克服するよう挑んでもらいたい。

　新年２０２２年の日本経済がスタートした。２０、２１年と新型コロナウイルスの感染拡大に振り回されたが、今年はどんな展開になるか。

　２０２２年は岸田政権の実力と真価が問われる年である。中でも安全保障や外交の分野で取り組むべき課題は多い。

　２０２２年が明けた。長引く新型コロナウイルス禍の中にあるが、新時代への大きなうねりは既に始まっている。それらは日本という国の存廃に直結し、世界の平和と秩序を左右する。確かな舵（かじ）取りで、創造的な歩みを強く踏み出す年にしたい。

　２０２２年の年が明けた。今年もさまざまな「歴史」の節目を迎える。例えば沖縄の本土復帰50周年（５月）。小泉純一郎首相と金正日総書記との日朝首脳会談20周年（９月）。沖縄は辺野古移設に見る米軍基地と東アジア安全保障の確保とのバランスが依然重い課題であり、拉致問題は会談後の一部拉致被害者の帰国以来、何らの進展もない。「節目」で終わらせず一刻も早い解決が望まれる。