社説

　熱戦の続いた北京冬季五輪が閉幕した。日本は史上最多となる計１８個のメダルを獲得する大健闘を見せた。メダルを取れなかった選手も最善を尽くし、美しいスポーツマンシップを発揮した。選手たちの誇らしい戦いぶりを讃（たた）えたい。

　新型コロナウイルス対策として３６都道府県に適用されている「まん延防止等重点措置」が、きょうを期限に山形、沖縄など５県で解除され、大阪など１７道府県で３月６日まで延長される。その一方で、水際対策が３月１日から緩和される。

　２０２１年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、新型コロナウイルスの感染拡大がいったん落ち着き、実質年率で５・４％増と高い成長率になった。ただ、22年１～３月期は変異株「オミクロン株」の影響で急減速する公算が大きい。行動制限など規制は最小限にとどめ、経済へのマイナス影響をできるだけ少なくするよう知恵を絞ってほしい。

　ロシアはウクライナ国境付近に10万人規模の軍部隊を集結させて侵攻圧力をかけ、米欧諸国を相手にウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を阻止しようと緊張を高めているが、軍の一部撤収を発表した。しかし、検証が困難な上、米欧当局者から撤収の証拠がないとの発言が相次いでおり、引き続きウクライナを守る国際社会の結束した対応を強化すべきだ。

　北京冬季五輪に参加しているフィギュアスケート女子のカミラ・ワリエワ選手（ロシア・オリンピック委員会＝ＲＯＣ）がドーピング違反による暫定資格停止処分を解除された問題で、スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）が参加継続を認めたことが大きな波紋を呼んでいる。

　バイデン米政権が「インド太平洋戦略」を公表した。中国の脅威が高まりつつあるインド太平洋地域に積極的に関与していく姿勢を鮮明にし、この地域での米主導権維持を目指す対中長期戦略だ。

　恐るべき強さである。将棋の藤井聡太四冠（竜王、王位、叡王、棋聖）が、渡辺明王将（名人、棋王を合わせ三冠）に挑戦した第71期王将戦７番勝負で４連勝してタイトルを奪取した。

権威主義的体制を保持する中国とロシアが、米国に対抗して結束を強めている。日米などの民主主義陣営は連携を強化して中露に強く対応することが求められる。

　北京冬季五輪はきょうで10日目。日本勢はこれまでのところ金メダル二つを含む10個のメダルを獲得している。後半戦の活躍にも期待したい。

　権威主義的体制を保持する中国とロシアが、米国に対抗して結束を強めている。日米などの民主主義陣営は連携を強化して中露に強く対応することが求められる。

　きょうは建国記念の日。初代神武天皇が橿原宮で即位したとされる日である。以来、わが国は権力者や政体が変わっても、皇室を中心として国家を維持し文化を継承してきた。

　台湾は、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故後の放射能汚染のリスクを理由にした福島県など５県産の食品輸入停止措置を解除することを発表した。台湾は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加盟を申請している。わが国との貿易障害を取り除く姿勢を歓迎し、自由貿易を担う主要な一員としてＴＰＰに迎え入れたい。

　ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領が、ウクライナ問題をめぐってモスクワで会談した。

　中国の習近平政権が、海上法執行機関である海警局の武器使用に関する権限を定めた「海警法」を施行してから１年が経過した。

　４２回目の「北方領土の日」を迎えた。わが国固有の領土である択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島が旧ソ連によって不法占拠され、今なお、その状態が続いている。

自民党内の「こども基本法案」をめぐる論議が紛糾している。法案への明記が検討されている第三者機関「コミッショナー」の考え方が、権利偏重の左翼思想だと保守派議員から異論が出ているのだ。

ミャンマー国軍がクーデターで実権を掌握してから１日で丸１年が経過した。この日、軍政は非常事態宣言を半年間延長した。だが、１年間で事態を収束できなかった軍政が、半年間の延長で収束させられる趨勢（すうせい）にはない。何より国民の反軍政感情は根強いものがある。

北京冬季五輪がきょう開幕する。五輪憲章に照らせば、中国がこの「平和の祭典」を開催するにふさわしい国であるか疑問だ。中国の人権弾圧を世界が黙認したとの印象を与える大会にしてはならない。

小泉純一郎氏ら５人の元首相が発表した声明の中に、東京電力福島第１原発事故の影響で多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいるとの指摘が含まれていた。元首相という立場での言動は、風評被害を広げることにもなりかねない。

　衆院が中国の人権侵害に懸念を示す決議を、れいわ新選組を除く与野党の賛成多数で採決した。参院も決議採択を目指す。