社説

ロシア海軍の軍艦10隻が津軽海峡を通過した。北方領土の択捉島でもロシア軍のミサイル演習が行われた。ウクライナ侵略に制裁を科した日本に対抗する姿勢を示すものだ。日本は制裁強化を含め、ロシアに増長を許さぬ打撃を与える必要がある。

５年に１度の韓国大統領選挙で保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦前検事総長が当選し、戦後最悪と言われる日韓関係の修復に向けた機運が芽生えている。ロシアのウクライナ侵攻、台湾への武力的威圧を強める中国、頻発する北朝鮮の弾道ミサイル発射など情勢が厳しさを増す中、日本や米国など民主主義国との連帯を広げて、アジア太平洋地域の安定と発展をもたらすことを期待したい。

死者・行方不明者２万２０００人の犠牲と家や働く場などへの甚大な被害をもたらした東日本大震災から11年が経過した。愛する人、かけがえのない家族を失った悲しみを新たにした人も多いはずだ。犠牲者の冥福を祈りつつ、復興への思いを新たにしたい。

ウクライナに軍事侵攻したロシアは停戦の条件として「非武装中立」を要求している。侵略して武装解除を突き付ける国際法違反に輪を掛けた横暴な要求だが、ロシアの前身である旧ソ連がわが国に対して中立化工作を行い、またソ連と親密な関係にあった旧社会党も非武装中立政策を掲げただけに、決して他人事（ひとごと）ではない。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）が、バイデン政権の２０２２年通商政策の報告書を議会に提出した。報告書は２２年の重要政策課題として、近く発足させる「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」を取り上げた。

中国の全国人民代表大会（全人代）が北京で開幕した。今秋予定される５年に１度の共産党大会で、異例の党総書記３期目を目指す習近平国家主席にとって重要な節目となる大会だ。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。ロシアによるウクライナ侵略に乗じ、こうした挑発を行うことは断じて容認できない。

新型コロナウイルス感染防止対策として、きょう６日を期限としていた「まん延防止等重点措置」が18都道府県で21日まで延長される。

ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポロジエ原子力発電所がロシア軍の攻撃を受け、火災が発生した。原子炉は損傷せずに停止したが、爆発すれば大惨事を引き起こしていたに違いない。

安倍晋三元首相が米国との核兵器の共有（ニュークリア・シェアリング）に言及した。日本には非核三原則（「持たず、つくらず、持ち込ませず」）があるが、世界の安全がどのように守られているかの現実を直視し、こうした議論をタブー視すべきではないとの問題提起だ。

バイデン米大統領が、今後１年間の内政・外交全般の重要政策課題を議会に説明する初の一般教書演説を上下両院合同会議で行った。演説では、ウクライナを侵略したロシアのプーチン大統領を「独裁者だ」と非難した上で「米国はウクライナの人々と共にある」と連帯を表明した。他国の主権を蹂躙（じゅうりん）するロシアに米国などの民主主義諸国が対抗していく上で、バイデン氏の指導力が問われる。

国連安全保障理事会はロシアのウクライナ侵略を非難し、即時撤退を求める米国主導の決議案を採決に付したが、ロシアの拒否権行使で否決され、紛争解決の役割を果たせずにいる。安保理を機能不全に陥らせているロシアや、同調する中国に常任理事国の資格はない。

政府が半導体など重要物資のサプライチェーン（供給網）強化支援などを盛り込んだ「経済安全保障推進法案」を閣議決定した。覇権主義的な動きを強める中国やロシアなどを念頭に、安保上重要な物資の安定供給確保や先端技術の強化を図ることが狙いだ。脅威に対処して国益を守るため、法案の速やかな成立が求められる。

ロシアのウクライナ侵略を受け、岸田文雄首相は日露間の懸案である北方領土問題はいったん棚上げにせざるを得ないとの考えを示した。 　

　ウクライナ侵略を強行したロシアのプーチン政権は、２００８年にはジョージア（グルジア）に侵攻し、14年にはウクライナ南部クリミア半島を併合するなど、暴力で自国の意志を押し通す手法を繰り返してきた。しかし、国際秩序破壊の常習犯であるプーチン・ロシアに対するバイデン米政権の姿勢は甘く、状況対応に終始しがちだ。

　厚生労働省が２０２１年の人口動態統計の速報値を公表した。死亡数から出生数を引いた人口自然減は６０万９３９２人で、初めて６０万人を超えた。

　ロシア軍がウクライナを侵略した。既に親ロシア派武装勢力が実効支配していた東部のみならず、隣国ベラルーシや、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ南部クリミア半島からも侵入している。他国への侵略は絶対に許されない蛮行だ。愚かな戦争を選んだロシアのプーチン大統領は、世界最悪の国家指導者だと断じざるを得ない。

　ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部の親露派支配地域の独立を承認し、露軍派兵を決定することで同地域の停戦合意を破棄した。バイデン米大統領はロシアのウクライナ侵攻が始まったと指摘し、今回のウクライナ危機における制裁第１弾を発表したほか、英国、カナダ、欧州連合（ＥＵ）、わが国なども対露制裁を表明した。ロシアの侵略を糾弾する国際社会の強い対応が必要だ。

　アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが権力を掌握して半年がたつが、国内は依然安定していない。国際社会は、飢餓に苦しむ国民への支援を一層強化すべきだ。

　ウクライナ情勢が緊迫の度を増している。現状では、ロシアによる軍事侵攻がいつ行われてもおかしくない。先進７カ国（Ｇ７）をはじめとする国際社会は、ロシアに早期の軍部隊撤収を要求するとともに、侵攻した場合に備えて強力な制裁の準備を進めるべきだ。