社説

中国軍が台湾を取り囲む海空域で軍事演習を開始し、台湾周辺海域に11発の弾道ミサイルを発射した。 中国はペロシ米下院議長の台湾訪問に猛反発しているが、緊張を高める挑発は許されない。

ペロシ米下院議長が台湾を訪問し、蔡英文総統と会談した。 米国と台湾の公的交流を認めない中国が重ねて警告を発する中、ペロシ氏は米下院議長として25年ぶりとなる台湾訪問を果たした。日本も台湾との関係を法的に裏付けるなど一層の連携強化を進めるべきだ。

バイデン米大統領は、国際テロ組織アルカイダの最高指導者アイマン・ザワヒリ容疑者を殺害したと発表した。この成果を地域の安定化につなげる必要がある。

日米両政府は、外務・経済閣僚による「日米経済政策協議委員会」（経済版２プラス２）の初会合をワシントンで開いた。覇権主義的な動きを強める中国やロシアを念頭に「ルールに基づく国際経済秩序」づくりを主導すると確認。デジタル社会に不可欠な次世代半導体の量産へ共同開発を進め、サプライチェーン（供給網）強化を目指すことで一致した。

ミャンマー軍政が、民主活動家ら４人の死刑を執行した。 軍事法廷では、被告側に正当な弁明や弁護の機会が与えられていない。昨年２月のクーデターから１年半が経（た）とうとする中、軍政は政治犯処刑という形で一線を越えた。民主派への政治的恫喝（どうかつ）のため、守るべき規範を破った暴挙は、軍政とはいえ曲がりなりにも国政を預かる責任の放棄に等しい。

ロシアの侵略で滞っていたウクライナからの穀物輸出が再開される見通しとなった。輸出再開はロシア、ウクライナ、仲介したトルコと国連の４者の合意によるものだが、ロシアは合意事項を確実に履行すべきだ。

バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が電話会談を行い、緊張が続く台湾情勢などについて協議した。ロシアのウクライナ侵略を受け、中国による台湾侵攻への警戒が強まっている。バイデン政権は対中抑止に向け、台湾への関与を強めるべきだ。

日本学術会議は軍用にも民生にも利用可能な「デュアルユース」技術について、軍事に無関係な研究と「単純に二分することは困難」として事実上容認する見解をまとめた。

欧米などで報告が相次ぐ天然痘に似た「サル痘」について、国内でウイルス感染者が初めて確認された。政府は現在のところ保健医療体制への影響は限定的だとしているが、感染拡大防止に向けて感染者の早期発見と共にサル痘の特性に関する十分な情報の発信に努める必要がある。

経済成長は既に頭打ちとなったにもかかわらず、本年度の中国の国防予算は前年度比７％を超えるなど習近平国家主席の強国・強軍路線は強まるばかりだ。特に海軍の増強は顕著で、昨年中国が就役させた海軍艦艇は２２隻に上る。米海軍の３隻と比べ、７倍以上の規模だ。

今年の防衛白書は、ロシアのウクライナ侵略や台湾に対する中国の脅威の増大などを踏まえ、国際情勢の厳しさを前面に押し出す内容となっている。

厚生労働省の合同会議は、塩野義製薬が開発する新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」の緊急承認を見送った。

ロシアによるウクライナ侵略などをめぐって、日米欧などの民主主義陣営と中露などの権威主義国家の陣営との対立が激化している。こうした中、鍵を握るのがインドの動きだ。民主主義陣営が中露への牽制（けんせい）を強める上で、いかに「非同盟」のインドを引き入れるかが問われている。

韓国の朴振外相が来日し岸田文雄首相、林芳正外相、日韓議員連盟の額賀福志郎会長らと会談し、冷え込んだ日韓関係の改善に意欲を示す尹錫悦大統領の対日外交がスタートした。

ロシアのプーチン大統領はイランの首都テヘランでトルコのエルドアン大統領と会談し、ロシアによる侵略で滞るウクライナ産穀物輸出をめぐって協議した。この後、プーチン氏は、ロシア産穀物に対する米欧などの制裁緩和が必要だという認識を示した。

フィギュアスケート男子で２０１４年ソチ、18年平昌と五輪連覇を遂げ、世界選手権も２度制した羽生結弦選手が、現役引退を表明した。日本が世界に誇るアスリートであり、引退は残念だが、これからもプロとして華麗な演技を披露してほしい。

安倍晋三元首相が凶弾に倒れた。志半ばでの死は悔やんでも悔やみ切れないが、憲政史上最長となる通算８年８カ月の長期政権を維持した安倍氏は、わが国の外交・安全保障政策に大きな足跡を残した。

新型コロナウイルスの感染が再び急増し「第７波」が本格化してきた。政府は対策本部を開き、経済活動への打撃となる行動制限を避けつつ、ワクチン接種など感染対策に万全を期すことを決めた。

岸田文雄首相は、参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相を追悼する「国葬」を今秋行うと発表した。戦後では、１９６７年の吉田茂元首相以来２例目となる。政治的功績、国内外の哀悼の動きからしても妥当な判断である。

日本共産党が創立１００年を迎えた。党機関紙「しんぶん赤旗」は「新しい歴史をともにつくっていこう」と呼び掛けた。だが、直近の参院選で目標に届かず、革命路線の問い直しを迫られている。志位和夫委員長率いる共産党は今また、新たな曲がり角に来ている。