社説

英国のトラス前首相の後任としてインド系のスナク元財務相が、チャールズ国王の任命を受け新首相に就任した。トラス政権の失策で混乱する経済の安定が急務だ。それとともに与党保守党が進めてきた対中国、対ロシア外交の継続が問われる。

山際大志郎経済再生担当相が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が相次いで判明した問題の責任を取って辞表を提出した。事実上の更迭であり、岸田文雄首相は「任命責任を感じる」と述べた。

岸田文雄首相はオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と会談した。今回の首脳会談は、日本が「準同盟国」と位置付ける豪州との結束を一段と強化することに狙いがあった。会談後、両首脳は日豪の今後10年間の中長期的な戦略を示す新たな安保共同宣言に署名した。

最高意思決定機関の共産党政治局常務委員会のメンバーは、習近平総書記（国家主席）側近で固められ「習氏一強」体制の構築が際立った布陣となった。

リズ・トラス英首相が辞任する意向を表明した。看板政策の大型減税が金融市場の混乱を招き、その後の対応で不信が高まったためだ。国際秩序を脅かす中国やロシアと対抗してきたトラス氏の辞任は残念だが、後継首相は国内の混乱を早期に収拾し、トラス氏と同様に中露に厳しい姿勢で臨む必要がある。

国会では衆参両院で予算委員会が開かれ、与野党が論戦を行った。野党は主に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を取り上げ、政権を揺さぶったが、ほかにも論じるべき問題があったはずである。

ウクライナを侵攻したロシア軍が支配する東・南部地域のルガンスク、ドネツク、ザポロジエ、ヘルソンの４州に対し、プーチン露大統領が「戒厳令」を発令したことは国際法違反を繰り返す不当な行為であり、恐怖支配による住民の被害拡大が懸念される。許されないことであり、ロシアは無謀な侵略行為から手を引くべきである。

岸田文雄首相が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、宗教法人法に基づく調査を永岡桂子文部科学相ら関係閣僚に指示した。同法が規定する「質問権」の行使は初めてとなるが、「信教の自由」に関わる問題だけに、法に則（のっと）った公正な調査が望まれる。

政府は幼稚園や保育所などの送迎バスに、置き去りを防止するため安全装置の設置を義務付けることを柱とする緊急対策をまとめた。

第20回中国共産党大会が開幕した。習近平総書記（国家主席）は政治報告で、小康社会（ややゆとりのある社会）実現などを歴史的勝利と自賛し、２期10年の成果をアピールするとともに、社会主義現代化強国の完成や、中華民族の偉大な復興の実現を党の使命に掲げた。

明治５（１８７２）年に日本で鉄道が開業して１５０年となった。近代化の先兵の役割を果たし、人々の生活の足となり、戦後の経済発展のまさに牽引（けんいん）車となってきた。赤字路線の存続問題など課題もあるが、技術革新をさらに進め、長期的視野で路線存続を図っていくべきだ。

政府が現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を表明した。運転免許証との一体化も、当初予定していた２４年度末から前倒しする。

国内旅行の代金を一部補助する観光需要喚起策「全国旅行支援」がスタートした。 同時に始まった入国者数の上限撤廃によるインバウンド（訪日客）の拡大と合わせて、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた観光業の復活への起爆剤としたい。

米国のバイデン政権で初の「国家安全保障戦略」が発表された。中国を「唯一の競争相手」として長期的に対抗していく姿勢を示し、ウクライナに軍事侵攻したロシアを「差し迫った脅威」と捉え、軍事、外交、経済分野で協調する同盟国と共に「統合抑止」を推進する方向である。日米同盟を基幹とするわが国の責務も重要になる。

経済産業省が原子力規制委員会の会合で、原則40年、最長60年と規定する原発の運転期間の延長に必要な法整備を検討する方針を表明した。

ロシア軍のミサイル攻撃を受けたウクライナ全土で多くの死傷者が出た。無辜（むこ）の民間人を殺傷する蛮行であり、断じて容認できない。

２０２２年の米国における最大の政治イベントは、11月８日に行われる中間選挙である。選挙まで１カ月を切る中、連邦下院は野党共和党優位との見方が強い一方、上院では与党民主党と共和党が激しく競り合う状況となっている。

国連安全保障理事会は、北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受けて緊急会合を開いた。米欧は北朝鮮非難の報道機関向け声明の取りまとめを目指したが、中露が同意しなかった。

プロ野球ヤクルトの村上宗隆選手が、偉業を成し遂げた。今季最終戦でシーズン５６本の日本選手最多本塁打を達成。同時に打率、打点でも首位となり、史上最年少の三冠王に輝いた。

ロシアのウクライナ侵攻を背景とする原材料価格の高騰と急速な円安進行が広企業の景況感悪化に拍車を掛け、景気に一段と下押し圧力がかかっている --日銀が発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）が示す景気の現状である。