社説

新型コロナウイルス感染「第７波」や、円安などによる物価高の影響で個人消費が鈍化し、輸入の拡大が成長の足を引っ張った――２０２２年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が示す日本経済の姿である。

バイデン米大統領と中国の習近平国家主席がインドネシア・バリ島で初の対面による首脳会談を行った。会談では、競争激化が軍事衝突を招く事態を避けるため、意思疎通の維持で一致した。ただ台湾をめぐる議論は平行線に終わっており、バイデン氏は中国に対する警戒を強化する必要がある。

岸田文雄首相は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議に出席するため訪問したカンボジアで、韓国の尹錫悦大統領と首脳会談を行った。日韓首脳の正式な会談は約３年ぶりで、元徴用工の問題などをめぐり長く悪化していた両国関係の改善が期待される。

葉梨康弘法相が法務行政の重責を自ら否定する軽率な発言の責任を取って辞任した。事実上の更迭であり当然である。あまりにお粗末な問題意識しか持ち合わせていなかった葉梨氏に重要閣僚を任せた岸田文雄首相の責任は重たい。同時に、メディアの動向を見ながら決断を迫られることを繰り返す首相の政治姿勢は危うい。政権に緊張感が欠けていることも猛省しなければならない。

自転車の交通事故が後を絶たないことを受け、警視庁が悪質な違反に対する取り締まりを強化した。東京都内では、自転車が関係する事故件数の高止まりが続いている。積極的な取り締まりを件数の減少につなげなければならない。

ウクライナを侵略したロシアのプーチン政権が、軍を南部ヘルソン州の一部から撤退する決定をした。ウクライナは先に北東部ハルキウ州を奪還した後、南部へ反転攻勢し、露軍から解放する地域を拡大している。プーチン大統領は「特別軍事作戦」の失敗を悟り、無謀な侵略に終止符を打つ決断をすべきだ。

バイデン米政権の任期前半の評価が問われた中間選挙の投開票が行われ、野党・共和党が連邦議会下院でリードしている。上院では与党・民主、共和両党が接戦となり、大勢判明が大幅にずれ込む可能性がある。

経済産業省が既存原発の運転期間延長に関して「最長60年」とする運転期間から安全審査などによる稼働停止期間を除外するなど三つの案を示した。

安倍晋三元首相が暗殺されてからきょうで４カ月となる。元首相が選挙遊説中に銃撃を受け殺害されるという戦後日本では前代未聞の事件の真相は、いまだ闇の中だ。警察、政府、政治家たちは真相究明を求める声に応える義務がある。

ドイツのショルツ首相が中国を公式訪問し、習近平国家主席と会談した。先進７カ国（Ｇ７）首脳の訪中は、新型コロナウイルスの世界的感染が始まった２０２０年以降で初めてだ。

ロシアでは、同性愛など「非伝統的な性関係」についての情報の流布を大幅に制限する法律が改正される見通しだ。性的少数者（ＬＧＢＴ）に関する報道や映画がほぼ全面的に禁止される可能性がある。

梅毒患者が１０月の時点で、初めて年間１万人を超えた。昨年の同時期と比べると、１・７倍と急増ペース。政府は「緊急事態」の認識を持ち、感染の恐れが高い性行動を取った人に検査を促すことや不特定多数との性行動に注意を呼び掛けるなど、拡大防止に力を入れるべきだ。

北朝鮮が平壌の順安付近から日本海に弾道ミサイル１発を発射した。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の可能性が高く、２段目を分離後、通常飛行に失敗したとみられる。極めて危険な挑発であり、断じて容認できない。日本は米韓両国と連携し、警戒を強化すべきだ。

きょうは文化の日。新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）が続き、その収束時期はまだ不透明ではあるが、これまで制限されてきたさまざまな文化活動も元に戻りつつある。

ロシアによるウクライナ侵略が２月末以来続いている。西側諸国の武器支援などが奏功し、ロシアが劣勢に陥る中、ウクライナ復興に向けた動きが盛んになりつつある。

政府は物価上昇への対応などを柱とする総合経済対策を決定した。目玉は電気・ガス料金の負担軽減である。ガソリン補助金の延長と合わせ、総額６兆円を投じて平均的家庭で計４・５万円ほどの負担軽減を見込む。

韓国・ソウルの繁華街、梨泰院の狭い路地で群衆が折り重なるように倒れる事故があり、１５０人以上が死亡、１３０人超が負傷した。日本人女性２人も犠牲となった。

「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの社長だった大東隆行さんが２０１３年１２月、京都市山科区の本社前で射殺された事件で、京都府警は殺人と銃刀法違反容疑で特定危険指定暴力団工藤会系組幹部の田中幸雄容疑者を逮捕した。

バイデン米政権が核政策の指針となる「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）を公表した。核抑止は「国家にとって最優先事項」とし、同盟国に「核の傘」など「拡大抑止」を提供することを明記した。こうした米国の姿勢を評価したい。

政府が「１票の格差」を是正するため、衆院小選挙区を15都県で「10増10減」する公職選挙法改正案を衆院に提出した。今国会で成立する見通しだ。