憲法記念日を迎えた。日本国憲法が施行された75年前、占領下にあって国旗が皇居、国会、最高裁判所、首相官邸に掲揚され、戦後の新時代が始まった。その後わが国は国際復帰を果たし、大きく発展を遂げたが、憲法の条文は独立国として平和の危機に対処できるかなお問題を残している。
深刻なウクライナ情勢
平和が一瞬にして地獄絵の戦争と化す。ロシアによるウクライナ侵略の現実は、国際社会に大きな不安を突き付けている。とりわけ日本国憲法は有事を想定した規定がなく、占領期に安全保障や緊急事態への対処を戦勝国である連合国側に委ねた背景がある。
ウクライナ情勢は深刻だ。このままプーチン露大統領がウクライナに支配地を広げて逃げ切れば、第２次世界大戦後の国際秩序を破綻させる恐れがあると米国のミリー統合参謀本部議長が米メディアに語った。
国連安全保障理事会で拒否権を持つ常任理事国でありながら国連憲章はじめ国際法を破り、隣国の領土を奪い取る無法者と化したロシアを止めるのは力しかない状況だ。米国、英国、欧州連合（ＥＵ）など民主主義国は、対露制裁と防戦中のウクライナへの武器・物資供給で対抗している。
第２次大戦後の国際秩序は、勝利した連合国が国連を発足して形作ってきた。国連憲章の敵国条項の対象となる敗戦国・日本が制定した現憲法もその一環だ。憲法は前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」し、９条で戦争の放棄、戦力不保持、交戦権の否認を書き込んだ。
これに対し今日、ロシアがウクライナ侵略を正当化する「特別軍事作戦」の口実が、第２次大戦で戦った時と同様の「ファシスト打倒」であり、対独戦勝記念日（５月９日）までの戦果を追求しているのは、大きな矛盾である。
わが国にとっても対岸の火事ではない。ロシアは極東で海を隔てているとはいえ、北方領土を不法占拠しており、北海道と目と鼻の先に位置している。ロシアは、中国の「世界反ファシズム戦争・抗日戦争」勝利を共に祝っており、両国はわが国周辺で軍事的連携を強めている。
また、国連発足当時の安保理常任理事国は中華民国（台湾）だったが、現在の常任理事国である中国は台湾「統一」を公言し、「今日のウクライナ、明日の台湾」が懸念されている。
憲法前文と９条は、日本を占領統治した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）でマッカーサー最高司令官（元帥）がホイットニー民政局長に示した３原則のうち、「日本は、その防衛と保護を、いまや世界を動かしつつある崇高な理想にゆだねる」などが徹底されたものだ。
安保を他人任せにするな
当時、日本政府側は憲法改正案をＧＨＱに提出したが、軍の維持や緊急事態規定ははねつけられた。国連安保理常任理事国が侵略行為を行う事態に対し、安全保障を他人任せにする憲法の文言は改め、有事対処の規定をしっかりと位置付けることを考えたい。
