日本政府は責任転嫁やめよ
北アイルランド紛争は、キリスト教という宗教の対立に起因している。モンゴルの仏教聖職者は、お金で信者を誘う裕福なキリスト教伝道師たちに強い不満を抱いている。
フィリピンでは、プロテスタントのグループが、人里離れた貧しいカトリック地域に魅力的な教会を建設することで、共産主義勢力からコミュニティーを引き離している。北米や欧州の先進民主主義国家における草の根運動は大抵、宗教運動と結び付いている。
日本は強力な公平な制度を持つ完全に発達した民主主義国家だ。しかし、旧統一教会に対する調査と解散の脅しは、信教、結社、市民社会の自由に疑問符を投げ掛けている。
安倍氏を殺害した罪に問われる山上徹也容疑者は、宗教団体からお金をむしり取られたことに不満を抱いていた。木村隆二容疑者は、国政選挙への出馬が認められなかったことに腹を立てていた。
日本は今、選挙制度における悪（あ）しき慣習に非難の矛先を向けているのか。それとも、この二つの不当な犯行は、不正に対する憤りに駆られたものだと認めるのか。われわれの多くは人生のどこかでこのような憤りに遭遇するが、暴力に訴えることなく対処している。
国はその責任をスケープゴートするのをやめるべき時だ。そして警察は日本社会が以前より安全でなくなっていること、そして政治家の警護を強化する必要があることを認めるべき時である。
（寄稿）
