オピニオン

先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）が終了した。議長役の岸田文雄首相は開催地に地元広島を選び、被爆地から発信することで「核兵器のない世界」実現を強くアピールした。

自民、公明両党が「ＬＧＢＴ理解増進法案」の修正案（与党案）を先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）開幕前日、衆院に提出した。定義の曖昧な文言を含む法案は日本の将来に禍根を残す。成立させてはならない。

ロシアのプーチン大統領が昨年２月24日、ウクライナ軍事侵攻を命令した時、世界はロシアが侵略者（加害者）であり、ウクライナはその軍事行動の犠牲国だと素早く判断した。

立憲民主党機関紙「立憲民主」（４・２１）は２、３面で党の教育政策について特集した。立民が昨年６月に取りまとめた政策「未来の学校、はじまります」は、①子供が主役の新しい学び②多様な教育機会の提供③教育費の負担軽減④先生たちの職場環境の整備―の４点を最重点政策としている。紙面ではこの中でも教育費の負担軽減と教職員の働き方改革を中心に取り上げた。

５月３日は７６回目の憲法記念日だった。「自由民主」（５・１６）では２面で憲法記念日の様子や党としての改憲に向けた取り組みなどを紹介した。憲法改正を結党以来の党是とする自民党らしく、１面での紙面展開を期待したが、トップニュースは新型コロナウイルスの「５類」移行に譲った形だった。

２０２３年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で前期比０・４％増、年率では１・６％増と３期ぶりのプラス成長になった。コロナ禍からの経済活動の正常化に伴い個人消費の増加が景気の持ち直しを支える一方、海外経済減速の影響から回復の力強さや持続に課題も残る。海外にマイナス要因が多く期待が持ちにくい中、賃上げの継続で内需の好循環を実現したい。

高松空港のカウンターで突然倒れ、意識不明のまま病院に運ばれた禅僧の野田大燈さん。無事に回復したが、死の危機を体験し、７７歳の年齢から死後のことを考えたという。曹洞宗を開いた道元禅師は「生死（しょうじ）の中に佛あれば、生死なし」と説く。瀬戸内海を望む五色台の山上にある喝破道場のハーブティー喫茶に老師を訪ね、話を聞いた。

先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）がきょう、広島市で開幕する。 　ウクライナを侵略したロシア、海洋進出をはじめ覇権主義的行動を強める中国、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威などで国際秩序が揺らぐ中、法の支配を守り抜くため、日本は議長国として議論を取りまとめる役目を担う。価値を共有するＧ７の結束を示すべきだ。

米国務省は世界の「信教の自由」に関する年次報告書を発表し、中国がイスラム教徒であるウイグル族、チベット仏教徒、キリスト教徒、法輪功学習者への弾圧を続けていることを非難するとともに、日本では安倍晋三元首相暗殺後の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する政府の質問権行使や国会の動きを注視した。

１４日の日曜日に行われたタイ下院総選挙は、革新系野党「前進党」がダークホースとなり第１党へと大躍進を遂げた。まさに選挙は水もの、多くの政界すずめも予想しなかった地滑り的勝利を前進党がものにした。日本では翌日が休刊日で新聞はなく、翌々日の１６日付にタイ総選挙を社説で扱ったのは日経と東京だった。

タイ総選挙は大方の予想を裏切り、野党革新派の前進党が第１党に躍り出た。対する親軍２党は惨敗を喫し、議席数を合計しても前進党の半分でしかない。タイ国民は、２０１４年のクーデター以後、長く続いた親軍政治に飽き飽きし、政治に新しい風を期待した。

自民党がＬＧＢＴ理解増進法案をＧ７広島サミット前に国会に提出する方針だ。法案は社会の性秩序を乱し、女性や子供を危険にさらすことが強く懸念される。党執行部は提出を考え直すべきだ。

もはや「核なき世界」は絵空事にすぎない――。オバマ元米大統領は２００９年に「核なき世界」を標榜（ひょうぼう）したが、その実務者だったブラッド・ロバーツ元米国防次官補代理が事実上、こう宣言した。それも今なお「核なき世界」に執着している朝日紙上で。Ｇ７広島サミット（先進７カ国首脳会議）が被爆地・広島市で開催されるだけにこの発言は注目に値しよう。

５月８日から新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「５類」になり、さまざまな規制や自粛が緩和されつつあるが、だからといって長い感染対策生活から簡単に元の生活に戻せるわけではない。戸惑いの中、手探りで人々は日常生活に踏み出している。

「おひとりさまの教祖」――とは、よく言ったものだ。「週刊文春」３月２日号がマルクス主義フェミニストとして知られる上野千鶴子氏（７４）が一昨年亡くなった歴史家の色川大吉氏（享年９６）と結婚していたことを“暴露”した記事の見出しだ。

政府は、早稲田大や立命館大など国内の少なくとも13大学に、中国政府による中国語や自国文化の普及を目的とした教育機関「孔子学院」の設置が確認されているとの答弁書を閣議決定した。孔子学院は、中国共産党が影響力を拡大し宣伝工作を進めるための組織だと言われている。一党独裁体制を敷いて人権を弾圧する中国共産党への支持が、日本の学生や大学関係者の間で広がることが懸念される。

東京・銀座の高級時計店に覆面姿の３人組が押し入って腕時計などを奪う事件が発生した。逮捕された４人の少年は、ＳＮＳで強盗の実行役を募集する「闇バイト」に応募した可能性がある。警察は実行役を使い捨てにして利益を得る指示役の摘発を急がなければならない。

日韓首脳によるシャトル外交が復活した。３月に尹錫悦韓国大統領が来日し、５月には岸田文雄首相がソウルを訪問した。隔世の感がある。「ノー・ジャパン」「二度と日本に負けない」と対抗心を隠さなかった文在寅政権では考えられなかったことだ。

タイの総選挙（下院選）が１４日に行われる。焦点は、クーデターによってタクシン元首相の政権を奪い９年続いた親軍政治が終止符を打ち、タクシン元首相の次女ペートンタン氏を首相候補として担いだ野党・タイ貢献党が復権を果たすかどうかだ。タイ総選挙の展望を国際関係アナリストの松本利秋氏に聞いた。

先進７カ国（Ｇ７）が群馬県高崎市で開いたデジタル・技術相会合では、人工知能（ＡＩ）を適切な規制の下で活用して「信頼できるＡＩ」を目指す共同声明が採択された。革新的な技術のルール作りに関して、民主主義の理念に基づく「５原則」を表明したことは評価できる。