社説

交通政策審議会（国土交通相の諮問機関）は、赤字が続くローカル鉄道の再編に向け、対応策を盛り込んだ中間取りまとめ案を大筋で了承した。

東京電力福島第１原発の敷地内にたまり続ける処理水について、政府は海への放出開始時期を「今年春から夏ごろ」とすると確認した。海底トンネルなどの設備工事完了後、原子力規制委員会による使用前検査や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全性評価を経て放出する方針だ。

フランス、イタリア、英国、カナダ、米国の欧米５カ国を歴訪した岸田文雄首相は、英国でスナク首相と会談し、自衛隊と英軍が相互の国を訪問する際の法的地位などを定めた円滑化協定（ＲＡＡ）に署名した。

岸田文雄首相はバイデン米大統領とホワイトハウスで首脳会談を行った。共同声明では、日本政府が保有を決めた反撃能力（敵基地攻撃能力）の効果的運用へ協力の強化を確認。台湾を巡る問題の平和的解決に触れ、中国の動向を牽制（けんせい）した。

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、奈良地検は山上徹也容疑者を殺人と銃刀法違反罪で起訴した。歴代最長政権を担った元首相を選挙遊説中に襲撃するという事件は、民主主義の根幹を揺るがし、社会に与えた影響は大きい。真相の徹底解明と厳正な審理が求められる。

日米安全保障協議委員会（２プラス２）が開かれ、有事に敵のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力行使の共同計画策定へ協議を加速するなどの「共同発表」をまとめた。

ブラジルで昨年10月の大統領選の結果に異議を唱えるボルソナロ前大統領の支持者ら約４０００人が、首都ブラジリアの連邦議会や大統領府、最高裁に侵入して破壊行為を働いた。

製薬大手エーザイが米バイオ医薬品大手バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」が、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に迅速承認された。早期患者の症状進行を遅らせるとされ、患者や介護に当たる家族には朗報だ。

日本が国連安全保障理事会の非常任理事国入りを果たした。安保理は、ロシアによるウクライナ侵略や北朝鮮のミサイル問題を巡って米英仏と中露の対立が深刻化し、機能不全が指摘されている。日本は非常任理事国として安保理の改革実現に尽力する必要がある。

きょうは成人の日。昨年４月の改正民法施行で成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた。多くの自治体では、成人式を「二十歳の集い」などに変更し、従来通り20歳を対象に開くが、新成人の自覚を持って新たなスタートを切ってほしい。

安倍晋三元首相が奈良市で凶弾に倒れてから半年が経過した。史上最長政権を担った元首相が、選挙の遊説中に銃撃され死亡するという民主主義の根幹を揺るがす前代未聞の事件であったにもかかわらず、その本質が忘れられつつある。

今年も緊迫する台湾情勢が焦点となる。「台湾有事は日本有事」であり、統一を狙う中国が台湾に侵攻すれば日本の南西諸島などへの攻撃も避けられないとの見方が強い。日本は同盟国である米国と緊密に連携して台湾を支えるべきだ。

岸田文雄首相は首相の新年の恒例行事となっている伊勢神宮参拝の後、年頭の記者会見で「新たな挑戦をする１年にしたい」と語った。

東証大発会は日経平均株価が前年12月30日と比べ３７７円安でスタートしたが、新年の日本経済はどんな展開になるか。昨年はロシアのウクライナ侵攻により原油や小麦など原材料物資が高騰、円安と相まって値上げラッシュが続く１年であった。新年は欧米や中国で景気の減速が懸念される中、海外環境に影響されにくい内需主導の経済基盤を整えたい。

今年５月に広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開催される。それに合わせ各国首脳による原爆資料館視察やバイデン米大統領の被爆地長崎市訪問が計画されるなど、議長役を務める岸田文雄首相のライフワークである「核なき世界」の実現が強調されるものと思われる。しかし、核兵器廃絶の意義を訴えるだけで平和は実現するであろうか。

２０２３年、日本と世界は一層の困難に直面すると思われる。わが国の自由と安全を脅かす潜在的な脅威がより顕在化してくると予想される。

令和５年が明けた。コロナ禍も４年目に入るが、観光地で人手不足になるほど規制も緩和されてきた。とはいえまだ新型ウイルスにより予断を許さない状況は続いており、いわば日常化した中でのコロナ共存である。日常化といえば、ロシアのウクライナ侵攻を契機に日本を取り巻く東アジアの緊張も一段と高まり、まさに「激動の年」も恒例化した感がある。こうした状況を前提に日常的な対応を迫られる時代に入ったといえよう。

ロシアのウクライナ侵攻に始まった２０２２年は、国内的にも多難な年として歴史に刻まれることになるだろう。

今年はロシアが事実上の侵略戦争であるウクライナ軍事侵攻を開始し、国際秩序が大きく脅かされた試練の時代となる一年だった。中国の台湾統一に向けた軍事的威嚇も危険水域にあり、北朝鮮は今までになく頻繁に弾道ミサイル発射訓練を実施した。

特定秘密保護法で定められた「特定秘密」を元上司の海上自衛隊ＯＢに漏らしたとして、自衛隊の警察に当たる警務隊が海自の１等海佐を同法違反容疑などで書類送検した。