社説

43回目の「北方領土の日」を迎えた。歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方四島は日本固有の領土だ。だが１９４５年にソ連が占領し、現在も不法な占拠が続いている。歴代政権はソ連およびその後継のロシアと交渉を重ねてきたが、４島返還は未（いま）だに実現していない。

米本土上空を飛行した中国の偵察気球に対し、米軍は南部サウスカロライナ州沖合の大西洋上の領空内で戦闘機からミサイルを発射して撃墜した。

ミャンマー国軍が力で実権を掌握してから丸２年が過ぎた。クーデター政権は強権統治の鞭を反政府運動に容赦なく振り下ろし、ミャンマーの人権団体によると死者２９４０人、拘束者は１万３０００人を超えた。

２０２２年の農林水産物・食品輸出額（速報値）は、前年比14・３％増の１兆４１４８億円に達し、10年連続で過去最高を更新した。

２０２２年に警察が把握（認知）した刑法犯は前年比５・９％増の60万１３８９件で、20年ぶりに前年を上回ったことが警察庁の犯罪情勢統計（暫定値）で分かった。警察庁のアンケート調査では「日本の治安は良い」と回答した人の割合が低下した。警察は取り締まりを強化し、国民の不安を減らすべきだ。

岸田文雄首相は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長と会談した。ロシアがウクライナへの侵略を続け、中国とロシアが連携を強める中、ＮＡＴＯはインド太平洋地域の民主主義国との協力強化が必要だとしている。日本はＮＡＴＯとの関係を深化させるべきだ。

電力大手６社で、子会社が管理する新電力の顧客情報が不正に閲覧されていた。公正な競争を揺るがし、電力自由化の理念に逆行する行為は許されない。

「１票の格差」が最大２・08倍だった２０２１年10月の衆院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた16件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷が合憲との判断を示した。判断は妥当だが、都市部への人口集中が続けば格差が拡大し、これを是正すれば地方の声が届きにくくなろう。憲法改正による抜本的解決が求められる。

２０２３年度の公的年金は、既に受給している68歳以上の支給額が前年度から１・９％引き上げられる。増額は３年ぶりだが、年金財政を安定させるため給付を抑える「マクロ経済スライド」も３年ぶりに発動。物価上昇率より低い伸びにとどまった。政府は高齢者に、今回の抑制が将来世代のために必要だということを十分に説明すべきだ。

政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを５月８日に、現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げることを決めた。社会正常化への転換点となることが期待されるが、重症化リスクの高い高齢者などへの対策に重点を置くべきだ。

ドイツ政府は、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、自国の主力戦車「レオパルト２」を14両供与すると発表した。また、ポーランドやフィンランドなどが保有しているレオパルト２をウクライナに提供することも承認した。さらに、ウクライナ兵に対する同戦車の訓練を速やかに実施するほか、維持管理や弾薬も負担するとしている。

岸田文雄首相は施政方針演説で少子化対策を最重要課題に掲げ、「出生率を反転させなければならない」と決意を表明した。その決意は評価できるが、そのために策定する「異次元の少子化対策」の「次元」が問われてくる。

　通常国会で岸田文雄首相の施政方針演説に対する各党代表質問が行われている。防衛力の抜本的強化に向けて５年間で防衛費総額を43兆円に増やす財源、出生率を反転させるため子供・子育て予算を倍増する「異次元の少子化対策」の財源など、質疑を通して議論を深め解決策を打ち出していくべきだ。

関東の１都５県で昨年12月から今月にかけて、３人組の男が被害者を縛るなど手口の似た強盗や窃盗事件が相次いでいる。東京都狛江市の自宅で90歳女性が手を縛られ、殺害された強盗殺人事件も、複数人の犯行とみられている。相次ぐ事件との関連を調べ、強盗グループの全てのメンバーを一刻も早く摘発することが求められる。

通常国会の冒頭、岸田文雄首相が施政方針演説を行った。外交・安全保障、経済、少子化対策など諸課題の解決に向けた取り組みに意欲を示したが、財源などの具体策についてはほとんど触れなかった。また、わが国がどういう国を目指すのかの理念に関しても語らず、総花的な印象となった。

福岡市博多区のＪＲ博多駅近くで女性が殺害された事件で、飲食店従業員の男が殺人容疑で逮捕された。

岸田文雄首相は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、今春に現在の「２類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「５類」へ引き下げることを検討するよう関係閣僚に指示した。

永岡桂子文部科学相は宗教法人法に基づき、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に３回目の質問書送付を行った。質問権の行使は「解散命令請求ありき」の結論先行であってはならない。法の趣旨に則った調査を求めたい。

経団連が２０２３年春闘の経営側指針を発表した。労使交渉で、急激な物価上昇を「特に重視」するよう会員企業に要請。賃上げについて「企業の社会的な責務」と訴えた。賃上げで物価上昇に対応する姿勢を明示したことは評価できる。

れいわ新選組の水道橋博士参院議員が辞職した。これを受け、山本太郎代表は、水道橋博士氏の残り任期（２０２８年７月まで）について、昨夏の参院選での比例名簿順に各１年ごとに議員を交代する意向を示した。