社説

厚生労働省は、今週開く薬事分科会で経口妊娠中絶薬について承認の可否を判断する。分科会下部の第１部会はすでに承認を了承しており、承認される見通しだ。

岸田文雄首相は、来日したドイツのショルツ首相と会談し、財務や外務、防衛など６閣僚ずつを交えた「日独政府間協議」も初めて行われた。

国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）は、ロシアが侵略したウクライナの占領地からの違法な子供らの連れ去りに関与したとして、戦争犯罪の疑いでロシアのプーチン大統領に逮捕状を出した。

日韓の首脳がこれほど打ち解けたムードで会談できたのは何年ぶりだろうか。岸田文雄首相は就任後初めて来日した韓国の尹錫悦大統領と会談し、地域の安全保障を脅かす北朝鮮や中国を念頭に連携を深め、ぎくしゃくしてきた両国関係を正常化させることで一致した。喫緊の課題と未来の展望に向け、互いにあるべき関係を復元させようという思いが伝わってくる。

ロシア軍の侵攻によるウクライナでの戦争が長期化する中、ウクライナ南部クリミア半島沖の黒海上空を飛行していた米空軍の無人機に露空軍の戦闘機が接近、衝突し、米無人機が墜落した。不測の事態が米露間の軍事的緊張を高めることが懸念されるとともに、国際法違反のクリミア半島併合を正当化するような筋違いの「防空」行為は指弾されなければならない。

参院は本会議で、国会欠席を続けて「議場での陳謝」の懲罰も拒否した政治家女子48党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員を「除名」とする懲罰を正式決定した。ガーシー氏は昨年７月の参院選で初当選を果たした。選挙で示された民意は重いが、ガーシー氏に国会議員の重責を担う資格はなく、除名処分は仕方があるまい。

新型コロナウイルス対策で推奨されてきたマスク着用のルールが緩和され、原則として室内外を問わず個人の判断に委（ゆだ）ねられることになった。それぞれの判断を尊重しながら、着実に脱マスクを進めていきたい。

日米など14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の首席交渉官会合が、インドネシア・バリ島で始まった。

国会に相当する中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）は習近平氏の国家主席と国家中央軍事委員会主席の３選を満場一致で決めた。首相には共産党序列２位の李強氏が選出された。李氏は前の上海市トップで、習氏の側近だ。

災害関連死を含む２万人近い犠牲者、２５００人を超す行方不明者を出した東日本大震災から、きょうで12年を迎えた。犠牲者の冥福を祈りつつ、復興への思いを新たにしたい。

ＮＨＫ党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員は、昨年夏の参院選挙で初当選して以降、一度も登院していないことから参院懲罰委員会に付され、最も重い「除名」の懲罰が科される可能性が高まっている。注目を集めたユーチューバーが立候補して当選するのは時代の流れかもしれないが、議員が民意の負託にまったく応えない事態を招いたことは遺憾である。

不安の第１段ロケット打ち上げをクリアし安堵（あんど）もまさかの暗転――。関係者のみならず、打ち上げを見守ったファン全ての共通した思いであろう。

日韓関係最大の懸案だった元朝鮮半島出身労働者（元徴用工）を巡る韓国大法院（最高裁に相当）判決に伴う賠償問題で、韓国政府が解決策を発表した。被告の日本企業に代わり韓国政府傘下の財団が肩代わりするのが骨子で、日本政府もこれを歓迎している。

国営諫早湾干拓事業（長崎県）を巡り、潮受け堤防排水門の開門を命じた確定判決の無力化を国が求めた訴訟で、最高裁第３小法廷が漁業者側の上告を退ける決定をした。確定判決の効力は失われたとした二審福岡高裁判決が確定した。

日本、米国、オーストラリア、インド４カ国の連携枠組み「クアッド」は、インドで外相会合を開催し、海洋進出を強める中国を念頭に一方的な現状変更の試みに強く反対するとともに、国際法に従ったウクライナの恒久的な平和が必要だという認識で一致した。他国の主権侵害を容認できないのは当然である。

車いすテニスの第一人者として活躍し、四大大会とパラリンピックの全てを制する「生涯ゴールデンスラム」を達成した国枝慎吾さんに国民栄誉賞が授与されることが決まった。パラスポーツ選手の受賞は初となる。

埼玉県戸田市の市立中学校に少年が侵入し、男性教員を刃物で切り付けた。県警に殺人未遂容疑で逮捕された少年は「誰でもいいから人を殺したいと思った」と供述しているという。学校正門の門扉は当時閉まっていたが、鍵が掛かっていなかったため少年の侵入を許した。全国の学校で危機管理の在り方を検証すべきだ。

韓国の尹錫悦大統領は、日本の統治期に朝鮮半島で起きた独立運動を記念する行事で演説し、日本について「過去の軍国主義侵略者から、われわれと普遍的価値を共有するパートナーになった」と述べた。火種になっている歴史認識問題を巡る対日批判を封印し、安全保障などを中心にした協力を重視した未来志向を訴えたものだ。まずは評価したい。

厚生労働省が公表した２０２２年の人口動態統計の速報値によると、年間出生数は79万９７２８人だった。前年と比べ４万３１６９人（５・１％）減少し、１８９９年の統計開始以来、初めて80万人を割り込み、過去最少となった。

ウクライナ危機を受け、欧州では安全保障戦略を見直す動きが出ている。ドイツ政府は今月にも初の国家安全保障戦略をまとめる。国家安全保障会議も立ち上げる方向で調整が進んでいる。英国も今春をめどに、外交・安全保障の基本方針「統合レビュー」を改定する。欧州主要国は抑止力を高め、日米などと共にロシアへの圧力を強めるべきだ。