社説

児童・生徒らに対するわいせつ行為（性暴力）で教員免許を失効した元教員が、再び教壇に立つことを極めて難しくする「再授与審査」が新法の柱だ。来年度に照会するためのデータベースを稼働し、２０２５年度から厳しくされた審査が実施される見通しだ。

日銀が発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業、非製造業とも景況感を示す業況判断指数が７四半期ぶりに悪化に転じた。

米国防総省が国防政策全般の指針となる「国家防衛戦略（ＮＤＳ）」をまとめ、議会に提出した。ＮＤＳの策定はバイデン政権初となる。

成人年齢が20歳から18歳に引き下げられ、約２３０万人の18、19歳が成人となる。成人としての自覚を持ち、社会に貢献できる大人になってほしい。

国際社会は一日も早く停戦を実現できるよう、ウクライナへの最大限の支援とロシアへの制裁強化を進める必要がある。

「第６波」のピークを越えたとされる新型コロナウイルスだが、新規感染者は高止まりの傾向が見られる。感染者の中には、後遺症に苦しむ人が少なくない。後遺症は重症、軽症にかかわらず発症しており、仕事や生活への深刻な影響が出ている。国は後遺症のリスクにもっと警鐘を鳴らすべきである。

バイデン米大統領が訪問先のワルシャワで演説し、ウクライナを侵略したロシアのプーチン大統領について「権力の座にとどまるべきではない」と強く非難した。

岸田文雄首相はエマニュエル駐日米大使と共に被爆地・広島市の平和記念公園を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花した。

先進７カ国（Ｇ７）がブリュッセルで開かれた緊急首脳会合で、ロシアによるウクライナの「軍事侵略」を非難する共同声明を採択した。西側諸国は結束して対露包囲網を構築し、ロシアを孤立化させる必要がある。

北朝鮮が平壌の順安空港一帯から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射し、ミサイルは北海道渡島半島西方１５０㌔の日本海の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。

ロシアから侵略を受けているウクライナのゼレンスキー大統領は、国会で憲政史上初となる外国首脳によるオンライン演説を行い、日本の援助とアジアで初めて対露圧力をかけたことに謝意を表明した。自由を守る連帯を強化し、ロシアの蛮行を一日でも早く終わらせたい。

ロシア外務省が、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を現状では継続するつもりはないと表明した。 ロシアのウクライナ侵略で日本が対露制裁を科したことへの対抗措置であり、日本固有の領土である北方領土を返還する意思がないことを示したものだ。許し難いが、予想されたことではある。

政府は東京電力管内で電力不足の恐れがあるとして「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を初めて出した。この警報は、需要に対する供給の余力（予備率）が、安定供給の目安となる３％を下回る可能性がある場合に発令される。

ロシアによるウクライナ侵略では、ロシア軍が包囲している南東部マリウポリで市街戦が一段と激化し、約４００人が避難していた可能性がある美術学校がロシア軍の爆撃を受けた。

新型コロナウイルス対策として東京、大阪など18都道府県に適用されていた「まん延防止等重点措置」が21日を期限に解除される。重点措置がどの地域にも適用されていない状況は約２カ月半ぶり。感染への警戒を続けながら、少しずつ日常を取り戻していきたい。

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）と中国の外交担当トップである楊潔篪共産党政治局員がローマで会談した。両氏の会談は２０２１年１０月以来、５カ月ぶりである。この会談でサリバン氏は楊氏に対し、ウクライナ情勢をめぐる中国とロシアの連携に深い懸念を伝えた。

深夜の揺れに驚きと不安を感じた人も多いだろう。福島県沖を震源とする地震があり、宮城県、福島両県で最大震度６強の揺れを観測した。

ロシアのウクライナ侵攻開始から20日足らずで国外に逃れたウクライナ難民は３００万人を超えた。露軍の侵略により平和な暮らしを送っていた人々がミサイルや砲弾で攻撃され、第２次世界大戦後の欧州で最悪の人道危機が起きている。より一層の支援を国際社会が協力して行っていかなければならない。

欧州連合（ＥＵ）がパリ郊外のベルサイユ宮殿で首脳会議を開催し、ロシアのウクライナ侵略について協議した。ロシアの脅威が現実となったことで、各国首脳はロシアの化石燃料への依存からできるだけ早く脱却することを盛り込んだ「ベルサイユ宣言」を採択。軍事装備をウクライナに提供するとともに、域内の安全保障体制の再構築の必要性を確認した。

自民党が岸田文雄政権発足後初めて党大会を開催した。ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染拡大という前例のない国難に直面している中で、夏の参院選に向けた総決起大会だ。岸田首相は「いかなる事態が起きても、国民生活を守り抜く」覚悟を示したが、政権与党のトップとして具体的な指針を示し責任を果たさなければならない。