社説

今回の参院選では、安全保障政策の在り方が主要な争点になっている。ロシアのウクライナ侵略や中国、北朝鮮の軍事的脅威の高まりなど国際情勢の緊迫と、それに対する国民の不安増大が背景にある。

アフガニスタン東部国境付近で発生した地震により１０００人以上が死亡するなど大きな被害を受け、タリバン暫定政権は国連はじめ国際社会に救援を要請した。女性や少数民族に対する差別的政策など人権問題を抱え、国際社会の対アフガン制裁が続く最中の災害だが、被災者救援に人道措置の手は差し伸べられるべきだ。

沖縄県はきょう「慰霊の日」を迎え、糸満市摩文仁の平和祈念公園で「沖縄全戦没者追悼式」を開催する。沖縄では第２次世界大戦末期に日本軍と連合国軍との間で激しい地上戦が展開され、民間人約９万４０００人を含む20万人以上が犠牲となった。心から鎮魂の祈りを捧（ささ）げたい。

第26回参議院選挙がきょう、公示される。７月10日の投開票日に向けて、選挙戦のスタートだ。岸田文雄首相にとって、昨年秋の衆院選に続き２度目の大型国政選挙となり、政権発足から約９カ月の中間評価の意味合いもある。

埼玉県議会の最大会派の自民党議員団（埼玉自民）が、社会通念に反した内容を盛り込んだ「性の多様性に係る理解増進条例」案を議会に近く提出する方向で動いている。

２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた集団訴訟の上告審判決で、最高裁は「東電に安全対策を命じても原発事故は防げなかった可能性が高い」として国の責任を認めない判断を示した。

政府は新型コロナウイルス禍の次の感染症危機に備え、「内閣感染症危機管理庁」を新設するなど、抜本的な強化策をまとめた。新型コロナ対策で浮かび上がった課題を徹底的に検証し、実効性のある体制を構築する必要がある。

子供政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置法と、その基本理念を定めた「こども基本法」が成立した。わが国にはいじめ・虐待、少子化、貧困など、子供をめぐる深刻な問題が山積している。縦割り行政の弊害打破を目指す新組織の設置が、これらの問題を解決するだけでなく、子供の成長の基盤である家庭と地域社会の再生の一歩となることを期待したい。

ウクライナを侵略するロシア軍と戦うウクライナ軍が消耗戦による砲門・砲弾不足などで苦境に立たされていることから、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はウクライナ軍の旧ソ連時代からの装備をＮＡＴＯ標準装備に換える支援を始めることを決めた。ロシアの侵略を食い止めるため、ウクライナの自衛戦争への支援は不可欠だ。

オーストラリアでは５月の総選挙で勝利した労働党の政権が発足し、党首のアルバニージー氏が首相に就任した。豪州には豪市民権を持つ中国人１２０万人が生活し、彼らの多くが労働党支持とみられる。日本は「準同盟国」である豪州との連携を強化し、中国に付け入る隙を与えないようにすべきだ。

国連総会で安全保障理事会の非常任理事国５カ国の入れ替え選挙が行われ、日本が国連史上最多の12回目の非常任理事国入りを果たした。安保理は常任理事国である中露両国の拒否権乱用などで機能不全に陥っている。改革への道筋を付けることが日本の大きな課題となる。

中国の魏鳳和国務委員兼国防相は、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）での演説で「台湾を（中国本土から）分裂させるなら、必ずや一戦をいとわず、代償を惜しまず徹底的に戦う」と表明した。

新型コロナウイルスの水際対策で停止していた訪日観光客の受け入れが再開された。約２年間訪日客がなく、厳しい状況に置かれていた旅行業界の期待は大きい。折からの円安を味方に付けⅤ字回復を図る時だ。

政府は岸田文雄政権の看板政策「新しい資本主義」の実行計画と経済財政運営の基本指針「骨太の方針」を決定した。首相が当初描いた「分配重視」はトーンダウンした形だが、日本経済の実情と内外の諸環境条件を考慮した政策、方針として評価したい。政策の細部を詰め、着実な実行を望みたい。

エネルギー資源が高騰する中で、夏や冬の電力不足が世界各国で懸念されている。わが国でも政府が夏の停電回避策について関係閣僚会議を開き、７年ぶりに全国規模で企業や家庭に節電への協力を要請した。同時に、ウクライナを侵略するロシアへの制裁が強まる情勢を踏まえ、電源のうち天然ガスに対する依存度を下げる取り組みに着手してほしい。

北朝鮮外務省が声明で日本人拉致問題について「既に全て解決され、もはや朝日間の問題として存在しない」と改めて主張した。しかし、全ての被害者の帰国や実行犯の引き渡しは実現していない。北朝鮮が「国家犯罪」である拉致の幕引きを図ることは許されない。

神奈川県大井町の東名高速道路で２０１７年６月、「あおり運転」で停止させられた乗用車にトラックが追突し一家４人が死傷した事故の差し戻し裁判員裁判で、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）罪などに問われた石橋和歩被告に対し、横浜地裁は求刑通り懲役１８年の判決を言い渡した。あおり運転の危険性を改めて胸に刻みたい。

北朝鮮は、首都平壌の順安付近など複数の地点から短距離弾道ミサイルを日本海に向けて発射した。韓国軍の発表では４地点から８発を発射。日本政府も３カ所以上から少なくとも６発が発射されたことを探知した。今年に入り17回目の発射で、１回のミサイル発射としては過去最多となる。

出生率の低下に歯止めがかからない。厚生労働省が発表した２０２１年の人口動態統計によると、１人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す合計特殊出生率は６年連続の減少で１・30だった。少子化対策の抜本的見直しが必要だ。

中国の王毅国務委員兼外相が南太平洋の島嶼（とうしょ）国を歴訪した。バイデン米政権が構築を目指す「対中包囲網」を切り崩すため、太平洋諸国との関係を強化することが狙いだ。中国の覇権主義的な動きを抑えるため、日米両国などはこうした国々との連携を深める必要がある。