社説

奈良県奈良市で参院選自民党候補者の応援演説を行っていた安倍晋三元首相が銃撃によって殺害された事件をめぐり、警察庁の中村格長官が辞意表明し、また奈良県警の鬼塚友章本部長も辞任する意向を示した。

岸田文雄首相は首相官邸で開いた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」（議長・首相）で、次世代型原発の開発・建設や原発の運転期間延長などについて「年末に具体的な結論を出せるよう検討を加速してほしい」と指示した。

ロシアのウクライナ侵略開始から、きょうで半年となる。力による一方的な現状変更の試みは断じて容認できない。きょうはウクライナの旧ソ連からの独立記念日でもある。日本をはじめとする民主主義陣営は、ウクライナが主権と領土を守り抜くことができるよう十分な支援を続けるべきだ。

スリランカのウィクラマシンハ大統領は日本に対し、中国やインドなどの債権国を集め、２国間の債務再編に関する協議を開催するよう要請する考えを示した。９月に訪日し、岸田文雄首相と会談する予定だという。

環境省は強い毒性を持つ特定外来生物「ヒアリ」の侵入や分布拡大を防ぐための対策を強化する方針だ。ヒアリに刺されると強い痛みが生じ、最悪の場合では死に至るケースもある。定着阻止に全力を挙げるべきだ。

東京五輪・パラリンピックの大会スポンサー選定などをめぐって紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス側に便宜を図った見返りに計５１００万円の賄賂を受領したとして、東京地検特捜部は受託収賄容疑で大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者、贈賄容疑で同社前会長の青木拡憲容疑者ら３人を逮捕した。

海上自衛隊と米韓両国の海軍がハワイ沖で弾道ミサイルの探知・追尾訓練を実施した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮を念頭に、連携して対処する能力の向上を図ることが狙いだ。日米韓の防衛協力強化には、日韓関係の改善が欠かせない。

ロシアのウクライナ侵略により、ウクライナ産小麦をはじめとする穀物の輸出が滞った影響は、世界各地で食料危機を招きかねない。今月に入り輸出が再開されたが、航路を保証し安定的に輸出の継続を図るべきだ。

２０２２年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で前期比０・５％増、年率では２・２％増だった。実額は年率換算で５４２兆円となり、新型コロナウイルス感染拡大前の19年10～12月期（５４０兆円）の水準を回復した。

米国で、ウクライナを侵略したロシアのテロ支援国家指定を求める声が強まっている。ロシアは民間人虐殺や原発攻撃など国際法違反の非人道的行為を繰り返している。判断権限を持つ国務省は慎重に検討しているが、ロシアへの圧力を強めるべきだ。

アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンが20年ぶりに実権を握ってから１年がたった。

きょうは終戦の日。先の大戦の終結から７７年が経過した。戦陣に倒れ、戦禍の犠牲となった３００万同胞の御霊の安らかならんことを祈りつつ、戦争と平和について考えたい。

日野自動車は排出ガスや燃費のデータ改竄（かいざん）をめぐって、不正行為が少なくとも２００３年から行われていたことを明らかにした。

米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手が、昨年のア・リーグ最優秀選手（ＭＶＰ）獲得に続く偉業を成し遂げた。「野球の神様」と呼ばれるベーブ・ルース以来、１０４年ぶりとなる「２桁勝利、２桁本塁打」を達成した。

ロシア軍がウクライナ南東部で占拠したザポロジエ原発で砲撃などの戦闘が続いていることから、大規模な原発事故災害が発生することに懸念が高まっている。ウクライナへの軍事侵攻後の露軍の原発施設への攻撃や占拠は、国際法違反であり許すことはできない。

岸田文雄首相が内閣改造・党役員人事を行い、第２次岸田改造内閣が発足した。閣僚19人のうち14人を入れ替えて刷新イメージを出した一方、ベテランを起用することで安倍晋三元首相の死去により不安定になった政権を安定化させようとする思惑がにじみ出ている。

総務省が７月上旬に大規模な通信障害を起こしたＫＤＤＩと子会社の沖縄セルラーに対し、金子恭之総務相名で行政指導した。この中で障害を「重大な事故」と認定し、再発防止策や障害時の周知方法改善などについて11月10日までに報告するよう求めた。消防や警察への緊急通報がつながりにくくなったことも大きな問題となった。国と通信各社は緊急時に他社の通信網に乗り入れる「ローミング」の導入など対策を急ぐべきだ。

安倍晋三元首相が奈良市で選挙の街頭演説中に銃撃され、非業の死を遂げてから１カ月が経過した。国会での追悼演説もまだ行われず、容疑者が動機を世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みと供述したことから、容疑者への同情論まで出てくる異常事態となっている。

東京電力が福島第１原発から出る処理水を海洋放出する設備の建設工事を始めた。ただ風評被害への懸念は根強く、設備が完成しても実際の放出に当たっては地元関係者の理解が必要になる。政府と東電には風評被害への対策強化が求められる。

暑い夏の到来と共に、今年も広島と長崎に原爆の日が巡ってくる。１９４５年８月６日に広島、９日には長崎に原子爆弾が投下され、一瞬にして街は壊滅し、広島では１０万余、長崎では７万余の人々の命が奪われた。 無辜（むこ）の非戦闘員を大量に殺戮（さつりく）し、傷つけた原爆投下は戦争犯罪であり、決して許されてはならない。