国内

『新・綱領教室』第４章「民主主義革命と民主連合政府」の主要なテーマが自衛隊とともに「天皇制」の問題である。「天皇制」を「反動的なもの」とし、転覆、打倒、廃止などの対象としてきた共産党はいま、「憲法の前文を含む全条項を守り、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」との立場から容認に転換している。

埼玉県富士見市役所の庁舎内で日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」を配布するなどの際、入退名簿に記入し許可証を得なければらないにもかかわらず、約６年間共産党市議団はそれを怠っていたことが、このほど本紙の調べで明らかになった。

沖縄県が国の沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）を使って実施した石垣市の生乳加工施設整備事業をめぐり、国に請求すべき約１０億円分の手続きを県が怠っていたことがこのほど分かった

共産党執行部は「わが党が党として正規の機関で『暴力革命の方針』を決めたことは一度もない」と否定している。しかし、日本共産党が「暴力革命必然論」に立った「51年綱領」と、同綱領を実践するために「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」という軍事方針を決定したのは１９５１年だった。それも第５回全国協議会（五全協）という正式な党の会議で決められたものだ。この現執行部のウソに共産党創立以来の最大の欺瞞（ぎまん）があるのである。

志位委員長の著書『新・綱領教室』は、「しんぶん赤旗」の新入局員に行った講義を基にして編集したためか、上下巻全５章あるうちの第１章のほとんどを、「しんぶん赤旗」の前身で戦前の非合法機関紙「赤旗（せっき）」の自慢話に費やしている。

日本共産党が７月15日で創立１００年を迎える。共産主義の“祖国”ソ連が世界を支配するために組織したコミンテルン（国際共産党、第３インターナショナル）の日本支部として誕生した。それから１００年。到達点である今日の党は、違憲自衛隊の活用論や「天皇制」の容認などを主張。ソフト戦術を連発し野党連合政権を、と唱えている。しかし、志位和夫委員長の掲げる「革命」路線の先に未来はあるのか―。

中国当局が民主化運動を武力鎮圧した天安門事件から33周年を迎えた４日、在日中国人らが東京都港区の中国大使館前で、「天安門事件を忘れない」と抗議活動を行った。主催は天安門事件33周年抗議集会実行委員会（実行委員長＝民主中国陣線日本代表の王戴さん）。 王戴さんは「中国共産党政府は（天安門事件の）虐殺を風化させようとしているが、私たちは絶対に忘れない」と話し、事件の真実を隠蔽（いんぺい）しようとする中国当局を非難した。 南モンゴル（中国の内モンゴル自治区）出身のオルホノド・ダイチンさんは、中国当局が民衆の声を無視していると糾弾し「中国共産党政権が崩壊しない限り、中国人の民主化はあり得ない」と訴えた。 同日夜には、ＪＲ新宿駅南口で、追悼集会（主催＝Ｓｔａｎｄ　ｗｉｔｈ　ＨＫ＠ＪＰＮ）が行われた。集まった人々はキャンドルを手に、犠牲になった人々を追悼するとともに、中国の民主化と平和を祈った。

金沢市の金沢能楽美術館では、企画展「能楽ＦＯＵＲ　ＳＥＡＳＯＮＳ－春・夏編－」が開かれている。能楽には日本の四季のうつろいが、自然の景物とともに詩情豊かに表現されている。現行の約１８０曲のほとんどが、「春夏秋冬」に分類され、「季不定」の能は１５曲ほどしかない。

日本でも高い人気を誇る画家フェルメール。「フェルメールと１７世紀オランダ絵画展」が４月に東京で開かれ、現在、北海道立近代美術館で開催中だ。

新潟県新発田市の吉原写真館６代目、吉原悠博（ゆきひろ）さん（６１）は、市民有志と写真文化プロジェクト「写真の町シバタ」を立ち上げて今年、１１年目を迎える。１３０年以上の歴史を持つ写真館の経営、写真を通じての地域活性化、また創作活動にも意欲的だ。「この三つが、私のアーティスト活動」と語る吉原さんに、写真と故郷を見つける思いを聞いた。

「会議室に入って椅子に座る時、ゼレンスキー大統領のことが話に上がっていたので、椅子にかける時に何も他意なく『ゼレンスキーです』と腰かけただけです。そしてそのあとすぐ『冗談です』と話しました」

北朝鮮による日本人拉致被害者全員の即時帰国を求める「国民大集会」（主催＝拉致被害者家族会など）が29日、東京都内で開かれた。

今、企業が国際的にその価値を高める方途に無形資産の投資・形成の実践がある。蓄積された企業文化や技術を自社だけでなく、社会的価値の創造のために役立てること。広い意味での社会的イノベーション活動が特に大事だという。国の立場で言えば、危機管理能力の向上ということになろうか。

日台の交流を促進する民間団体「日本李登輝友の会」は２８日、都内で台湾有事に関する講演会を開いた。登壇した元海上自衛隊自衛艦隊司令官の松下泰士氏は「台湾有事の際は必ず北朝鮮やロシアが何らかの方法で介入する『複合事態』になる」と指摘。「台湾有事は日本有事だ」と強調した上で、第３国の介入を前提にした備えが必要だと訴えた。

宮城県仙台市内に「蒙古の碑」と呼ばれる古碑がいくつかあり、その一つが宮城野区の善応寺の境内にある。

文豪・志賀直哉は、生涯何度も引っ越しをしたが、奈良市の高畑には直哉自身が設計した旧居が残っている。学校法人奈良学園セミナーハウスとして一般公開されている旧居を訪ねた。

24日のクアッド首脳会合を受け、米メディアはロシアのウクライナ侵攻に中立的な立場を取るインドと米国などとの立場の違いに注目。今後に大きな課題を残したことを指摘した。

戦後、わが国の宇宙開発事業で試練が続いたのは１９９０年代末。現在も運用が続くロケットＨ２Ａの前のＨ２開発時代に、打ち上げの失敗が相次いだ。99年には鹿児島・種子島宇宙センターから打ち上げられた８号機が、４分後にエンジンを停止し、海に落下した。

超党派の国会議員らでつくる新憲法制定議員同盟は23日、東京都内で「新しい憲法を制定する推進大会」を開いた。岸田文雄首相（自民党総裁）はビデオメッセージを寄せ、「憲法改正の議論に国民が主体的に参画する機会を積極的に設け、改憲に向けた機運をこれまで以上に高めていきたい」と述べた。

縄祖国復帰50周年を記念し22日、東京都内で祝賀式典（主催＝日本沖縄政策研究フォーラム）が行われた。琉球王家の末裔（まつえい）で第二尚氏第23代当主の衞（まもる）氏（71）が出席し、「本日の式典を新たな出発点として、正しい琉球の歴史文化を継承発展させ、沖縄と内地の絆をさらに強めていきたい」と語った。