世日クラブ
世界日報の読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤讓良）の定期講演会が25日、動画サイト「ユーチューブ」の配信を通じて行われ、一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏が「安保３文書で激変する沖縄の世論戦・心理戦～沖縄を守ることのできる日本にするために」と題して講演した。 仲村氏は昨年12月に発表された安保３文書について、「５年後10年後の自衛隊が別物になる」として、その防衛戦略を評価する一方、３文書の中で「（自衛隊の）機動展開能力を住民避難に活用し、国民保護の任務を実施」とされている点を問題視。国民保護は自治体の役割であるにもかかわらず、「まるで自衛隊の役割であるかのように誤解させる」と苦言を呈した。
そして、「自衛隊の国民保護はできる限り最小限にして、敵の排除という自衛隊にしかできない任務に専念できるよう役割分担するのが、県民・国民を守る体制となる」と強調。本来、沖縄県で有事となった際、国民保護の指揮を執るべき県知事が国民保護への関心が薄く、安保３文書批判の急先鋒（せんぽう）となっている現状を強く批判した。
さらに沖縄の安全保障に対する批判的な世論の背景には、沖縄民族独立運動や辺野古基地反対運動など中国共産党による世論戦、心理戦、法律戦の三戦があると指摘。解決のためには、日本の歴史観と分断された沖縄の歴史観を、もう一度日本の歴史観と統合することが必要だとし、「中国の工作がなくても、自分たちは日本人ではなく琉球人だと思えば、琉球を復活させたいと思うのが自然だ。沖縄の歴史と日本の歴史がバラバラではいけない。これも安全保障の第一線だ」と訴えた。
講演に先立ち、近藤会長は「日本侵略を狙っている国は、中国、ロシア、北朝鮮という核保有国であり、危険な隣人。日本が敵地攻撃能力を決定したのは当然のこと。講演は日本人としての覚悟を問う内容となる」とメッセージを寄せた。
