国際

独北部ハンブルク市で９日夜（現地時間）、宗教団体「エホバの証人」の施設で礼拝が開かれていた時、銃撃事件が発生し、銃撃犯人を含み８人が死亡したほか、８人が負傷し、そのうち４人は重傷を負った。銃殺された１人の女性は妊婦で、胎児は７カ月目だった。ハンブルク警察関係者によると、犯人は35歳のドイツ人で１年半前に「エホバの証人」から脱会した元信者という。

ブラジルの左派ルラ大統領はこのほど、日本、米国、オーストラリア、カナダの４カ国の国民に対して、観光ビザを含む短期入国ビザ（査証）の取得義務を復活させることを決めた。ブラジルのフォーリャ紙（電子版）などが報じた。

米国の情報機関を統括する国家情報長官室は９日、世界の脅威に関する年次報告書を発表し、中国は２０２７年までに台湾有事において米国の介入を阻止できる戦力の構築を目指していると指摘した。

ウクライナで苦戦を強いられ、さらに、欧米などからの制裁の影響が広がるロシアで、体制引き締めに向けた動きが加速している。国内の反対派を「敵」として弾圧し、人々に恐怖を与えることで政権維持を図ろうとするものだ。ロシアはかつてのスターリン体制に向かいつつある。

尹錫悦政権の対日政策認識の転換は強制動員（元徴用工問題）の解決策に多くの影響を及ぼした。尹政権は以前の政府とは違って日本を急変する国際情勢の中で価値を共有する協力パートナーとした。自由、民主主義、市場経済の価値を共有している韓日両国が協力するのは時代的要求だと認識したのだ。

英スナク政権が打ち出した不法移民対策は、欧州連合（ＥＵ）人権法や国連の難民政策の精神に抵触するとして、国内外から批判を受けている。

ブラジルの左派ルラ大統領が、選挙公約の目玉の一つである「貧困層支援」を拡充させている。ルラ氏の支持率は決して高くないが、１月の連邦議会襲撃事件に端を発したボルソナロ前大統領とその支持者らに対する司法の追及や批判報道が続き、ルラ政権には追い風が吹いている。しかし、一方では、「バラマキ政策」による財政悪化や増税、中銀の独立性を侵しかねない政権内からの発言等が懸念材料となっている。

メドベージェフ氏だけでなくプーチン氏も、戦争に負ければロシアは崩壊すると述べている。自分の国が崩壊する可能性を語ることは、自分の決断や将来について、不安で不確かなことを示している。クレムリン（大統領府）では、戦争に大敗すれば今度はロシア内部で経済、社会、政治的な危機が起きるという恐怖心が広がっているのだろう。

イランの最高指導者ハメネイ師は６日、女子生徒の毒物被害が多発していることに関して、「許し難い凶悪犯罪であり、犯人は極刑にすべきだ」と述べた。国営イラン通信（ＩＲＮＡ）が同日、報じた。

北朝鮮で一部地域に餓死者が続出しているとの見方が浮上する中、金正恩総書記は異例にも農業問題を中心議題にわずか２カ月ぶりとなる朝鮮労働党中央委員会総会を開催した。民心離れを恐れ、農産物増産へ陣頭指揮を執る自らの姿をアピールする狙いもあったようだが、根本的解決が見通せない状況は続きそうだ。

ウクライナ侵攻は、単に領土や資源を獲得するためではなく、ウクライナ人を確実にロシア人化させることが目的だ。ロシアのプロパガンダを聞くと、自国の人口が減少する中、ウクライナが完全に成功した独立国家として西欧の同盟国の一員となれば、自らの歴史やアイデンティティーが脅かされると感じていることが分かる。

パキスタン南西部バルチスタン州の都市シビで６日、警察車両を狙った自爆テロがあり、警察官９人が死亡、16人が負傷した。イスラエルのメディア「ｉ24ニュース」が同日、報じた。

ブラジルのサンパウロ州で４日、バスや地下鉄など公共交通機関でのマスク着用義務が撤廃された。同州では昨年10月、新型コロナの変異株流行に伴い、公共交通機関でのマスク着用義務を復活していた。１日には、国家衛生監督庁（ＡＮＶＩＳＡ）が航空機内や空港におけるマスク着用義務を撤廃するなど、ブラジル各地で撤廃の動きが続いている。

現時点で死者57人が確認されているギリシャ中部で先月28日に起きた列車衝突大事故は、管理当局のずさんさが事故原因として、政府への抗議運動は高まるばかりだ。「この罪は忘れない！」、「すべての死者の声になろう！」と怒りの声を上げる抗議デモは、アテネとテッサロニキで先週末３日間続いた。

昨年10月のブラジル大統領選挙で、左派の現職ルラ大統領と歴史的な激戦を繰り広げながらも、僅差で破れた保守派のボルソナロ前大統領が４日、米ワシントンで開催された米国の保守派の最大集会「保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）」の年次総会で演説し、再選出馬を匂わす発言を行った。

２０２４年の米大統領選への立候補を表明しているトランプ前大統領は４日、ワシントンン近郊で開かれた大規模な保守派の集会、保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）で演説し、大統領選について「これが最後の戦い」だと位置付けた上で、「人々はアメリカ・ファースト（米国第一）を求めている」と訴え、支持を呼び掛けた。

コロンビア南部カケタ県のサン・ビセンテ・デル・カグアンで、原油採掘企業に対して地元住民や先住民らが環境破壊などに対する補償を求めてデモを行い、警察官79人を含む88人を人質に取っていた事件で、デモ隊は３日、政府側の交渉に応じる形で人質全員を解放した。

ロシアのプーチン大統領がウクライナから手に入れたいのは主権だけではない。かつて２０世紀の大戦争でヨーロッパを席巻したドイツのナチスを率いるアドルフ・ヒトラー同様、ウクライナの美術品や文化財にも手を伸ばそうとしている。

フィリピンと中国が領有権を主張する南シナ海で、中国海警局の船がフィリピンの沿岸警備隊に向けて軍用レーザーを照射する問題が発生した。中国を非難するフィリピンに日本をはじめとする複数の国が支持を表明するなど、改めて南シナ海進出を図る中国に懸念が強まっている。フィリピンは巡航ミサイルの導入や米軍との共同パトロールで中国への牽制（けんせい）を加速させている。

記録的な猛暑に見舞われている南米のアルゼンチンで１日、大規模な停電が発生し、首都ブエノスアイレスを含む国土の半分近くが停電する事態となっている。