国際

トルコのエルドアン大統領は17日、トルコ訪問中のフィンランドのニーニスト大統領との会談後の記者会見で、フィンランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟申請を批准するプロセスを開始すると発表した。エルドアン大統領は、「トルコはＮＡＴＯの門戸開放政策を援護している」と述べるとともに、「フィンランドの加盟はＮＡＴＯをより強力にするだろうと」と付け加えた。

ブラジル外務省は17日、ルラ大統領が26日から31日の日程で中国を訪問すると発表した。ブラジル・メディアによると、訪中は習近平国家主席の招待によるもので、習主席との会談が予定されている。経済協力の強化や気候変動問題、ウクライナ情勢などが議題に上るものとみられている。

南米コロンビア中部クンディナマルカ州の炭鉱で発生した爆発事故で地元当局は16日、行方不明だった作業員10人の死亡を確認した。爆発事故で死亡した作業員は計21人となった。

中国浙江（せっこう）省一帯に広がる「良渚（りょうしょ）文化」が、夏殷周の３王朝に先立つ「中国最古の虞（ぐ）朝」とする考え方が注目されつつある。虞朝は夏朝以前に存在したと古文献に記された王朝だ。伝説的な三皇五帝のうち最後の堯（ぎょう）や舜（虞舜ともいう）やその系列（虞氏または有虞氏）の王朝を指す。

先月の大地震で被害を受けたトルコ南東部で、14日から15日にかけて降った大雨の影響で洪水が発生し、ソイル内相によると、少なくとも14人が死亡した。トルコのアナトリア通信が15日、報じた。５人が行方不明となっており、ダイバーを含む救助隊員約３００人が捜索や救助活動を続けている。

香港での反体制的な言動を取り締まる２０２０年６月の国家安全維持法（国安法）制定前後を機に香港の主要大学の教職員、研究者の間で香港の中国化が着実に進んでいる。過去４年間で中国本土出身の教員が３５％増加し、逆に香港の将来に失望した香港の学者、研究者が海外に移民流出する動きが加速。香港の郷土愛、特色を生かした研究発展を阻み、中国の一都市にすぎない発展のみが奨励される教育環境に様変わりしつつある。

ロシアのウクライナ侵攻から始まった戦争が１年を越えた。世界史的に類例がないほど軍事・安保の地形を変貌させた。新型コロナウイルスによる沈滞局面からちょうど抜け出そうとしていたグローバル経済にも大きな衝撃を与えた。平和を前面に出した交渉論は力を失い、新冷戦によってブロック化現象が目立った。米国をはじめとした自由陣営とロシア側に立った諸国の代理戦の様相が深化したのだ。

サウジアラビアとイランが10日、中国の仲介により外交関係の正常化で合意した。対立を続けてきた両国の代理戦争ともいえるイエメン内戦に終止符が打てるか。両国の緊張緩和で、イエメン内戦に重大な影響を与える可能性がある。

ソマリア南部ゲド州の都市バルデラで１４日、政府関係者が宿泊する施設に爆発物を積んだ車両が突っ込み自爆し、建物が倒壊するなどして警備員５人が死亡、ゲド州知事を含む１１人が負傷した。サウジアラビア紙「アラブ・ニュース」などが同日、報じた。国際テロ組織アルカイダ系イスラム過激派アルシャバーブが犯行声明を出した。

コロナ禍明けで外国人観光客が戻りつつあるフランスのパリで、未収集のごみの山が通りを埋め尽くしている。政府の年金改革に反対する動員の一環として、ごみ収集業者がストライキを行っているためで、エッフェル塔、凱旋門、ノートルダム寺院などを訪れる観光客を驚かせている。

米軍は14日、黒海の上空で、米空軍の無人機ＭＱ９がロシア軍の戦闘機の妨害を受けて衝突し、墜落したと発表した。米軍とロシア軍の接触が確認されたのは、ロシアによるウクライナ侵攻が昨年２月に始まって以来、初めてで、米露関係に緊張が高まっている。

中米ホンジュラスの左派カストロ大統領は14日、ツイッターで、中国と外交関係樹立を外相に指示したことを明らかにした。中国との国交が樹立されれば、台湾との断交は必至だ。

衛星を利用して土地の利用状況や状態などを調査しているブラジルの「マップバイオマス（MapBiomas）」は13日、今年に入ってからブラジル国内で発生した森林火災の90％がアマゾン熱帯雨林に集中しているとの報告書を発表した。

ブラジルの労働・社会保障省は12日、直近の２カ月間で５２３人の奴隷労働下にある労働者を救出したと発表した。政府系ブラジル通信が報じた。

スウェーデンの「ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は13日、最新の「国際武器移転に関する報告書」を公表し、ロシアのウクライナ侵攻以来、欧州諸国の武器輸入が急増していることを明らかにした。

英国のスナク政権はフランスから英仏海峡をゴムボートで無謀に渡り、英国に漂着する不法移民を阻止するため、新たな不法移民法案を提案した。ただ、人道的観点から欧州連合（ＥＵ）や国連が懸念を表明し、英国内でも新法が議会で承認される可能性が高いとは言えないとの見方もある。

サウジアラビアとイランは10日、外交関係の正常化で合意したと発表した。両国の国営メディアが同日、報じた。２カ月以内に双方の大使館を再開する方針。両国の代表が中国の仲介により北京で６日から４日間にわたり協議を行っていた。

ブラジル国立宇宙研究所（ＩＮＰＥ）は10日、２月のアマゾン熱帯雨林と、ブラジル中央高原地帯にあり「カンポ・セラード」と呼ばれるサバンナでの森林消失量が、共に過去８年で最大を記録したと発表した。

韓国の尹錫悦大統領が３・１独立運動記念日の祝辞で日本を「協力パートナー」と呼び内外に衝撃を与えた。日韓関係を戦後最悪にした前の文在寅政権の対日姿勢からみれば大きな転換だ。いくら保守政権だといっても、こと日本に関しては保守も左派もないのが韓国だが、尹大統領の対日姿勢転換には何があったのだろう。

トランプ米政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏が回顧録を出し、その中で衝撃的な暴露話をしている。北朝鮮の金正恩総書記が中国のことを「嘘（うそ）つき」呼ばわりしたというのだ。