国際

ブラジル政府は25日、ルラ大統領が中国への公式訪問を健康問題のために延期すると発表した。すでに中国側に伝えており、新たな日程が組まれる予定だという。

中米ホンジュラス政府は25日、台湾との断交を発表した。同国外務省は25日、中国政府が主張する「一つの中国」政策に同意する形で「ホンジュラス政府は中国政府が唯一の中国と認める」との談話を発表した。台湾と外交関係を持つ国は、これで13カ国となった。

中国やブラジル、ロシアなど新興５カ国が創設した「新開発銀行（通称ＢＲＩＣＳ銀行）」の新総裁に24日、ブラジルのルセフ元大統領が選出された。ルセフ氏は、大統領在任中だった2016年に政府会計の不正操作に関与したとして罷免されており、ブラジル国内からは同氏の選出に対して批判の声も上がっている。

中国問題を集中的に扱う米下院の「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」は23日、中国新疆ウイグル自治区における少数民族弾圧をテーマとする２回目の公聴会を開催した。強制収容所に入れられた経験のある女性らがその実態を証言したほか、ウイグル問題を研究する専門家は、弾圧に関与した中国政府関係者への制裁などを求めた。

中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の周受資・最高経営責任者（ＣＥＯ）が23日、米議会の公聴会で初めて証言した。利用者データが中国政府に流出しているとの懸念が高まる中、周氏は中国政府の影響を否定するなどして疑惑払拭（ふっしょく）に努めたが、党派を超えた議員からの厳しい追及はやまず、集中砲火を浴び続けた。

ブラジルの左派ルラ大統領が23日、中央銀行の金融政策委員会（ＣＯＰＯＭ）が政策金利維持を決定したことを受けて、「（高金利の）代償を払う必要がある」などと批判した。

年金改革を選挙公約に掲げていたフランスのマクロン大統領が22日のテレビインタビューで、「支持率が下がるのは覚悟の上、改革は断行する」と強い意志を示した。これを受け改革反対派は猛反発し、23日に今年９回目となる全国規模の抗議デモを行い、内務省の23日19時の発表で仏全土で約１１９万人（組合側発表で３５０万人）がデモに参加したと発表した。

戦狼外交を展開し、台湾侵攻に牙をむく。その強権国家・中国の歴史に翻弄（ほんろう）されながら、内的な価値観をしっかり持ち続け、今では日本国籍を取得している「大紀元時報」日本版共同創設者の張本真氏に、激動の中国をどう生きたのか聞いた。

米ニューヨーク大学はこのほど、フィンランドのサンナ・マリン首相に対し、名誉人道文学博士号を授与すると発表した。

タイ下院が２０日、解散した。プラユット首相が決めた。５月１４日投票となる総選挙（下院選）の焦点は、クーデターによってタクシン元首相の政権を奪い９年続いた親軍政治が終止符を打ち、タクシン元首相の次女ペートンタン氏を首相候補として担いだ野党「タイ貢献党」が復権を果たすかどうかだ。

中米ホンジュラスのレイナ外相が22日、中国に向けて出国した。中国との国交樹立協議が目的とされている。

イエメン西部の都市マーリブ近郊で２１日夜、イエメン暫定政府軍と反政府武装組織フーシ派の戦闘があり、軍関係者らによると、兵士１０人が死亡した。中東の衛星テレビ局アルアラビアが２２日、報じた。

全米トップクラスの名門公立高校が、中国軍と結び付きのある大学など中国系団体から１００万㌦以上の寄付を受け取っていたことが明らかになり、波紋を呼んでいる。高校にも浸透する中国の影響工作への警戒感が一段と高まっている。

昨年、ある外交関係者は「外交に一方的な勝利はない」と話した。受けるべきことは受けて、譲歩するべきことは譲歩しなければならないという一般論的な話ではあった。だが１９６５年の「国交正常化以後、最悪の関係」だという日本を相手にしなければならないことの難しさを吐露し、成果に対する期待値を下げる必要があるという意味だったので、印象深かった。

欧州連合（ＥＵ）の10を超える加盟国が20日、ブリュッセルで来年中に少なくとも１００万発の砲弾をウクライナに供給することで合意した。総額20億ユーロに相当する支援計画となる。今年に入り、ロシア軍の激しい攻撃への反撃の準備を進めるウクライナ軍の砲弾不足が表面化していた。ウクライナはＥＵに対し、月に35万発の砲弾が必要と伝えていた。

ブラジルのアルカンタラ射場で19日午後（日本時間20日午前）、韓国初の民間ロケットの打ち上げが行われ、成功した。

先週行われた日韓首脳会談を巡り、韓国では尹錫悦大統領が日本に低姿勢だったとする「親日」批判が巻き起こった。尹氏は帰国後に待ち受ける「親日」バッシングを重々承知の上だったはず。政治的リスクを犯しながら訪日し、首脳会談に臨んだのはなぜだったのだろうか。

ブラジル国立経済社会開発銀行（ＢＮＤＥＳ）は18日、アマゾン熱帯雨林をはじめとする森林の違法伐採に関与しているとされる58人の土地所有者の資産２５００万レアル（約６億３０００万円）を凍結したと発表した。

トランプ前米大統領は18日、自ら創設したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、21日に逮捕される見込みだと書き込み、支持者に抗議を呼び掛けた。

エクアドル南西部のペルー国境付近で18日昼（日本時間19日未明）、マグニチュード（Ｍ）６・８の地震が発生し、ペルーと合わせて15人が建物の倒壊などに巻き込まれて死亡した。