国際

　５月９日に投票が行われるフィリピン正副大統領選挙は、最大与党のＰＤＰラバンの内部分裂によりドゥテルテ大統領の後継候補がいない状態に陥っている。ドゥテルテ氏自身も予定していた上院選への立候補を土壇場で撤回するなど、存在感が低下している。

　ブラジル大統領選挙の投票日は10月２日。有効投票50％以上獲得した候補がいなければ決選になる。就任は来年の１月１日で任期は４年。２期までは再選が可能だ。

　11月８日に実施される米中間選挙は、上院の１００議席のうち34議席と下院の全議席に当たる４３５議席が改選となる。現在上下院で多数派の与党・民主党は、上院で１議席、下院で５議席失うと共和党にその座を譲ることになるが、現状では苦戦が予想されている。

　米国の大学では近年、中国の語学教育機関「孔子学院」の閉鎖が相次いだ。しかし、閉鎖後も中国の軍事開発を支援する同国の大学との間で学術交流協定を継続している米大学が多いことが米シンクタンクの報告書で明らかになった。米国の最先端研究が中国軍の近代化に利用されていることが懸念される。

　外国人観光客のみならず、国内でもその動きは早かった。日本のＧｏＴｏ政策のような特別な優遇策は打ち出さなかったが、単に人の移動やホテル、レストランなど観光関連業種の規制を緩和するだけで昨年夏季のバカンス・シーズンには、これまでの規制による鬱憤（うっぷん）を爆発させるかのように、多くの人が地中海岸のリゾート地などに押し掛けた。

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大に伴い、イベント中止などの動きが再び起きている。しかし、ウィズコロナ時代はアルファ株、デルタ株、目下のオミクロン株など新型株感染の波を何度も乗り越えながら、人々が希望を失わず前向きに生きることが大事なのではないか。

　「今年のバカンスシーズンの売れ行きは驚くほど好調です。東北部のビーチリゾートなど、一部の観光地は年末の予約がすでに埋まっている状態です」。ブラジル最大手の旅行会社ＣＶＳの営業担当者が説明する。まだ昨年１１月に入って間もないころの話だ。

　２０２１年春、ワクチン接種が開始されたこともあって、政府も国民もコロナ禍からの脱出の日が近い、と希望を感じ、同年の夏季休暇では海外で休日を楽しむ国民が増えた。しかし、秋からは２０年と同様、新規感染者が急増し、１１月に入ると過去２４時間で１万５０００人を超える新規感染者が出てきた。過去２年間での最多記録だ。

　２０２０年３月以降に実施されたコロナ禍の外出禁止令で、仕事は在宅のテレワークに移行した。それをきっかけにパリ首都圏に住む住民が、田舎へ引っ越す現象が起き注目された。

「ニイタカヤマノボレ１２０８」

昭和１７年５月、ポートモレスビー上陸を目指し、陸軍部隊を乗せた攻略部隊がラバウルを出港するや、動きを察知した米軍は攻略部隊襲撃のため空母ヨークタウン、レキシントンからなる機動部隊を珊瑚（さんご）海に送り込んだ。これに対し空母「翔鶴」「瑞鶴」を基幹とする井上成美（しげよし）麾下（きか）の第５航空戦隊（原忠一少将指揮）は、米機動部隊殲滅（せんめつ）を期しソロモン群島から珊瑚海へ南下、ここに史上初となる空母対空母の海上決戦が展開された。

トラック島の春島には、日本が委任統治していた南洋群島を防備区域とする第４艦隊司令部が置かれていた。日米開戦直前の昭和１６年８月、その司令長官に井上成美（しげよし）少将が親補（しんぽ）された。井上は海軍省軍務局長として、米内光政海軍大臣、山本五十六海軍次官とともに日独伊三国同盟締結や日米開戦に強く反対した。

北朝鮮から工作資金を受け取り、韓国で来年実施される大統領選挙で北朝鮮に融和的な革新系候補を当選させる活動を指示され、現状報告をしていたなどとして国家保安法違反の容疑で先月逮捕された韓国地下組織が、２０１９年に元慰安婦や元徴用工の問題を念頭に反日運動をするよう指令を受けていたことが分かった。韓国の反日運動に北朝鮮が背後で関与していたことを示す証拠と言え、波紋を呼びそうだ。

ミッドウェー海戦（昭和１７年６月）を境に、戦局は悪化の一途を辿（たど）った。原爆開発を進めるマンハッタン計画の軍事政策委員会は翌年５月、原爆投下の候補地にトラック島を挙げた。目標となる艦船が多く、万一爆弾が不発の際も水深が深いため回収困難で機密漏洩（ろうえい）の危険が小さいからといわれるが、選定理由は果たしてそれだけだったろうか。

トラック島が日本海軍最大の前進拠点となったのは、日本海軍の対米戦構想と深く関わっていた。日露戦争の勝利から程ない明治４０年４月、元帥・山縣有朋主導の下に「帝国国防方針」が策定され、わが国の仮想敵国の第一には陸軍が想定するロシアが、次いで海軍が想定するアメリカが挙げられた。

日本本土から南に約３千キロ、カロリン群島にその島はあった。太平洋戦争当時、南洋における日本海軍最大の根拠地だったトラック島である。もっとも、俗にトラック、あるいはトラック島と呼ばれたが、サイパン島やグアム島のようにトラックという名の一つの島があったわけではない。

テレビでドラマなどを見ていると、よく登場人物が自分の胸をたたいて激高したり泣き崩れる場面が出てくる。初めのうちは「なぜ胸をたたくのかな」と漠然と思っただけだったが、後にそれが実際にある韓国人特有の行動と分かった。何か恨めしいこと、悔しいこと、あるいはひどく悲しい出来事に遭遇し、火の塊のようなものが胸に込み上げてくる感覚に陥り、そうするのだという。いわゆる「火病」の症状の一つだ。

科学者の中には「俺はノーベル賞を取るために研究している」という人もいるだろうが、それは少数派ではないか。研究に没頭し、その結果もたらされた実績でノーベル賞を得たというケースがほとんどではないか。もちろん、ブックメーカーは毎年、ノーベル賞週間前には各分野の有力候補者を挙げ、誰が今年受賞するかをオッズで予想するから、その候補者リストに挙げられた科学者は当然、受賞を意識するだろうが、ノーベル賞はあくまでも科学者が立ててきた功績への評価であって、研究の動機とは成り得ないだろう。

韓国の反日感情と日本の嫌韓感情は過度に深くなっており、簡単には解けそうにない。このような結果を招いたのには情報の役割が大きかった。 　日本のメディアには韓国語版がないが、韓国のメディアはインターネット日本語版を発行し、日本人が韓国の敵対的な記事をろ過なしで見ることができる。 　その上、韓国のネチズンが吐き出す日本に対する敵対的な表現はわれわれが作った自動翻訳ソフトで日本人がリアルタイムに接する。韓国で展開している日本に対する考えと表現はそっくり日本人に中継され、韓国が日本を敵対視していることを日本人に確認させているのだ。その結果、以前にはなかった嫌韓感情が日本列島を覆うことになった。回復する気配さえ見られない。 　世論は日本を敵性国家のようにしながら、経済では友邦という二重姿勢では、膠着（こうちゃく）状態に陥った韓日関係を改善できない。韓国政府は近づくアジア時代に備えた具体的な対日政策を提示して、より能動的に世論を先導していくべきだ。水面下で政治交渉した20世紀の方法は通じなくなった。情報化時代の韓日関係の定立には、両国世論の役割が非常に大きいのだ。 　従って、韓国のメディアは日本語版記事の効率性を再考しなければならない。感情一辺倒の表現を自制し、平和なアジアの新しい歴史をわれわれが先導していくために、より大局的で多様な対日姿勢の確立が優先されなければならない。 （李徳奉〈イドクボン〉同徳女子大名誉教授・元韓国日本学会会長、８月５日付） ※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。