国際

　開幕まで残り１カ月を切った北京冬季五輪に対し、中国での弾圧や迫害を逃れて亡命生活を送る少数民族の人々が危機感を強めている。五輪が中国の国威発揚やイメージアップに利用され、民族を抑圧する体制の美化につながりかねないと危惧しているためだ。

　バイデン米大統領は６日、トランプ前大統領の支持者による連邦議会乱入事件から１年を迎え、議会で演説した。議会乱入が米国の民主主義に対する攻撃だとし、トランプ氏を非難した。

　ワシントン特派員時代から注目し、追い続けていた裁判があった。ゲイカップルの結婚式のフラワーアレンジメントを断ったことで、同性愛者を差別したと訴えられた「花屋のおばあちゃん」の法廷闘争である。

　中国は今、国内の状況がかなり厳しい。独裁国家は国内情勢が厳しくなると、海外と戦争をして国内の注意をそらそうとする。

　在日米軍基地なしに作戦が成功することは考えられない。もし米国が空母やハワイやグアムなどからの航空戦力によって台湾防衛をする場合、弾薬の補充なしに行うことは困難だ。それには、グアムや空母に戻るより、日本の基地の方がずっと早い。

中国がインドネシアの資源開発に「待った」をかけてきた。インドネシアはカリマンタン島北西の自国領ナトゥナ諸島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、昨年７月から海底油田・天然ガスの掘削調査を進めていた。中国は南シナ海のほぼ全域を取り囲む独自境界線「九段線」を主張し、インドネシアの掘削調査が中国の権益を侵しているというのだ。東アジアにおける北の尖閣、南のナトゥナと、中国の覇権志向が鮮明になってきた。

新型コロナウイルス感染が静まり、フィリピンでは昨年１０月ごろに大幅な規制緩和が実施され解放感に包まれたが、年末からオミクロン株によるとみられる感染急増に見舞われ、政府は再び規制強化に舵（かじ）を切った。

　在日米軍基地なしに作戦が成功することは考えられない。もし米国が空母やハワイやグアムなどからの航空戦力によって台湾防衛をする場合、弾薬の補充なしに行うことは困難だ。それには、グアムや空母に戻るより、日本の基地の方がずっと早い。

台湾有事は「起きるかどうか」ではなく、「いつ起きるか」という問題だ。ただ、それがあと何年で起きるかを言うのは非常に困難だ。だからこそ、今のうちに考えるべきだという緊急性がある。

　アフガニスタンでの混乱は収拾のめどが立たない。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるテロが続き、経済的困難から多くの餓死者が出ることが懸念されている。迅速な経済支援、人道支援が急務だが、政権を掌握したイスラム主義勢力タリバンの支配強化につながりかねず、欧米諸国は無関心を決め込んだままだ。

　希望に満ちた新年（壬寅年）が明けたが、韓国政治の展望はそれほど明るくはない。２カ月後に迫った大統領選挙が非好感と政治嫌悪から抜け出せず、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）で不平等と両極化の世界的な傾向がより一層悪化しつつあるためだ。

　イスラエル紙「ハーレツ」によれば、首脳会談はアブダビにあるムハンマド皇太子の私邸で４時間にわたって行われ、うち約２時間半は両国首脳のみで行われたという。

　台湾有事は「起きるかどうか」ではなく、「いつ起きるか」という問題だ。ただ、それがあと何年で起きるかを言うのは非常に困難だ。だからこそ、今のうちに考えるべきだという緊急性がある。

米軍が台湾を助けるオペレーションを行うのであれば、中国に既成事実を作らせる前に迅速に介入しなければならない。情報戦のせめぎ合いの中で、軍事侵攻の兆候が見えた段階で米国はその体制を整えるだろう。

　米軍が台湾を助けるオペレーションを行うのであれば、中国に既成事実を作らせる前に迅速に介入しなければならない。情報戦のせめぎ合いの中で、軍事侵攻の兆候が見えた段階で米国はその体制を整えるだろう。

　台湾海峡情勢が緊迫化している。中国が台湾に侵攻する「台湾有事」はもはや、「起きるかどうか」ではなく「いつ、どのように起きるか」を想定しなければならない段階に入った。考えられるシナリオや求められる備えについて、日本、米国、台湾の識者に聞いた。

　フランス政府は昨年後半、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の急拡大で、新たな対策に乗り出した。同様に感染者数が過去最多を更新している英国、イタリア、ドイツなどでも１月に一定の行動制限を実施する構えだ。特に３回目のワクチン接種の促進や未接種者の行動制限に踏み切る構えだが、反対派の抗議も起きている。

　台湾海峡情勢が緊迫化している。中国が台湾に侵攻する「台湾有事」はもはや、「起きるかどうか」ではなく「いつ、どのように起きるか」を想定しなければならない段階に入った。考えられるシナリオや求められる備えについて、日本、米国、台湾の識者に聞いた。

　３月９日に実施される韓国大統領選挙では、革新系の与党「共に民主党」が公認する李在明・前京畿道知事（57）と保守系の野党「国民の力」が公認する尹錫悦・前検事総長（61）による事実上の一騎打ちになる公算が大きい。

　フランスは２０２２年４月10日の大統領選挙１回目投票（有効投票50％以上獲得した候補がいなければ24日決選投票）を控え、政治の季節に突入した。マクロン大統領に対して、今回は右派候補が熱く、左派候補は低調だ。ドイツと違い右旋回が目立っている。