国際

　イエメン北西部の都市サアダで21日、反政府武装組織フーシ派の支配下にある刑務所に対する空爆があり、国際医療支援団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」によると少なくとも70人が死亡、１３８人が負傷した。カタールの衛星テレビ局アルジャジーラが同日、報じた。

　日米台関係研究所の金田秀昭理事（元護衛艦隊司令官）は２２日、都内で開かれた「日本李登輝友の会」主催の講演会で、インド洋を中心に中国の軍事的海洋戦略である「真珠の首飾り」が構築されつつあると警鐘を鳴らした。

　米連邦最高裁が１９７３年に妊娠中絶を権利として認めた「ロー対ウェイド判決」を下してから49周年の前日に当たる21日、中絶に反対するデモ集会「マーチ・フォー・ライフ」が首都ワシントンで行われ、数万人が参加した。今年は最高裁でロー対ウェイド判決が覆される可能性があることから、中絶反対派は長年の悲願達成へ期待を高めている。

　日本では、相手の語った内容に対して同調する時は、首を縦に振り、否定する時は首を横に振るといった習慣が定着している。だが、海外に出てしまえば、日本の常識は通じないことも少なくない。

中国では、子供の生活習慣の是正を求める「家庭教育促進法」が昨年１０月、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委で可決され、１月１日、施行された。受験戦争を助長する営利目的の学習塾が禁止され、オンラインゲームの未成年への規制が進む。学習塾とゲーム業界は倒産、リストラが拡大する一方、過酷な受験戦争は変わらず、有名大学に合格させたい親が闇営業の学習塾に通わせようとするなど、習近平政権が目指す「共同富裕」の本質が教育の側面から問われている。

　日本政府は昨年、新型コロナワクチンを調達できずに、窮地に陥っていた台湾に、６回で合計４２０万回分のワクチンを供与した。台湾を救ったとまで言われる、このワクチン供与の立役者の一人が民間人だったことはほとんど知られていない。

　気象庁の長谷川直之長官は１９日の定例記者会見で、トンガ諸島付近の海底火山噴火により１６日に発表した津波警報・注意報について「津波か分からず、かなりの時間を要した」と認めた上で、「今度同じようなことがあったら迅速に発表したい」と述べた。近く有識者会議を設置し、噴火による気圧の変動が影響した今回の大幅な潮位上昇のメカニズムや情報発表の改善策を検討する考えを示した。

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１９日、衛星「だいち２号」が撮影したトンガ諸島付近の海底火山噴火後の画像を公開した。噴火前と比べ、火山があった島の大半が消失したように見える。

　今月７日午前、北朝鮮が２日前に発射したミサイルに関して軍当局が突然ブリーフィングをすると知らせてきた。金曜日午後のブリーフィングはめったにない。合同参謀本部がこの２日間見せてきた消極的な姿とは１８０度違っていた。大統領府の直接的な下命があったという噂（うわさ）が広まった。

　新型コロナウイルスの第５波が急拡大しているイスラエルでは今月３日、60歳以上の人や医療従事者を対象に、世界で初めてとなる４回目のワクチン接種が開始された。17日の時点で53万人以上がすでに４回目接種を受けた。しかし、一部の専門家は、ワクチンの接種回数が多過ぎると、将来発生する変異株に対処する免疫系の機能が低下する可能性があると警告する。

　パリ南西郊外イシ＝レ＝ムリノーに住んでいた頃に知り合った同じアパートの住人のリトアニア人夫婦は、すでに１０年来の付き合いがある。彼らは２００４年にリトアニアが欧州連合（ＥＵ）に加盟した後、パリに出稼ぎに来て定着した人たちだ。

　ロシアがウクライナ東部国境線沿いに１０万人規模の部隊を展開させ、ウクライナ侵攻をちらつかせている。１０日にジュネーブで米露の「戦略的安定対話」、１２日に２年半ぶりの「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）・ロシア理事会」、１３日には欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）が開催されたが、歩み寄りはなく、会合は成果なく終了した。欧州メディアでは「隣接するウクライナの危機で欧州の存在感が見られない」と、米露両国の交渉に依存する欧州の現状にもどかしさと懸念の声が聞かれる。

　欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は14日、３月末に中国との首脳会談を開催することを明らかにした。台湾の代表機関を開設したリトアニアに対して中国が貿易圧力を強めており、対中政策をめぐって明確なメッセージを伝える予定だ。

　トップを走っていた野党国民の力大統領候補の尹錫悦（ユンソンニョル）元検事総長の失速で、韓国大統領選は混沌（こんとん）としてきた。尹氏は夫人の経歴詐称と自身の失言等で急激に支持率を落とし、トップの座を与党共に民主党の李在明（イジェミョン）前京畿道知事に譲っている。

　韓国の歴代大統領の退任後が、国家の元老として、政界や国民の尊敬を集め、それなりの待遇を受けるかといえば、決してそうではない。実態はその真逆だ。暗殺・逮捕・収監・自死といった“悲惨な末路”を辿（たど）った人がほとんどなのである。

中央アジア・カザフスタンで２日に起きたデモは、死者１６４人に達する騒乱に発展した。トカエフ大統領は、ナザルバエフ前大統領の側近らによって起こされたクーデターだとして前大統領派の主要メンバーを逮捕し、権力を掌握した。また、ロシアのプーチン大統領は、カザフスタンに集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）の平和維持軍を派遣したことで、ＣＳＴＯの結束と、ロシアがその盟主であることを内外に誇示した形だ。

ウクライナ情勢をめぐってロシアと欧米との緊張関係が続く中、ロシアと隣接するフィンランドは特に自国の安全保障に対し一抹の不安を抱いている。

　中国をゾウに例えるなら、台湾はアリだ。だが、アリは小さくても、たくさんいればゾウの足に痛みを与えることは可能だ。台湾軍は陸海空合わせて20万人前後と少ないため、できるだけ機動性の高い部隊をつくって中間線を守りたい。絶対に攻めて来られないようにさまざまなシナリオを考えている。

中国人民解放軍には約２００万人の兵力があり、中部、東部、西部、南部、北部の五つの戦区に分かれている。各戦区に約40万人いるといっても、台湾海峡を渡って侵攻するには、おそらく１００万人の兵力が必要になる。

　ある日、「あなたはスティーブンさんですか。友人のエミリーから紹介されました」という人違いのテキストメッセージがスマホに届いた。無視しようかとも思ったが、間違いを知らせた方がよいだろうと思い、「私はスティーブンではない」と返した。