国際

世論調査会社のダッタ・フォーリャ社は２日、ルラ大統領の最新の支持率が38％、不支持率が29％だったと公表した。ルラ氏は昨年10月の大統領選挙の決選投票で有権者から約51％の支持を得て当選しており、現時点での支持率の低迷ぶりが明らかになった。

韓国政府はこのほど北朝鮮の人権侵害事例をまとめた報告書を初めて公開した。目を引くのは公開処刑や人体実験など生命権が踏みにじられるケースが依然として続いていること。全土が巨大な収容所とも言える劣悪な実態は、改めて国際社会から指弾を受けそうだ。

北欧のフィンランドで２日、議会（一院制、定数２００、任期４年）選挙が行われ、即日開票の結果、開票率94・２％の時点で保守で野党の国民連合が48議席を確保し、右派のフィン人党、サンナ・マリン首相率いる中道左派の社会民主党（ＳＤＰ）を抑え、第１党となった。

ロシアのウクライナ侵攻が長期化の様相を深める中、中国の習近平主席がロシアを訪問し、時を同じくして岸田文雄首相がウクライナを訪問した。これを機に、日本のユーラシア戦略外交はどうあるべきかを、中央アジア・コーカサス研究所所長の田中哲二氏と東洋大学名誉教授の西川佳秀氏に論じてもらった。

ブラジル大統領府は31日、健康問題で延期されていたルラ大統領の中国公式訪問が11日から15日の日程に決まったことを発表した。訪中は習近平国家主席の招待によるもので、14日には北京で習主席との首脳会談も予定されている。

――ウクライナ戦争をきっかけに台湾では自主防衛の意識が高まり、民間で防衛講習を行う「黒熊学院」などが注目を集めている。一方で、中国を刺激するなという声も根強い。

米ニューヨーク州マンハッタン地区の大陪審は30日、トランプ前大統領を起訴した。大統領経験者が起訴されるのは史上初。同氏がすでに出馬を表明している２０２４年大統領選への影響が注目される。

「笛を吹く少年」で有名なエドアール・マネも、踊り子の連作で知られるエドガー・ドガもフランスの巨匠として日本で広く知られている。だが、この２人だけを突き合わせた企画展は珍しく、今回、パリのオルセー美術館は、ニューヨークのメトロポリタン美術館と協力し、２人の巨匠の特別展を開催した。

フィリピンで自治体の首長など、地方政治家に対する襲撃が相次いでいる。犯行はいずれも計画的であり、武器の使用に精通した元国軍兵士の関与も判明。除隊した兵士がそのスキルを生かし犯行に加わるという構図が表面化するなど、国軍は独自に監視部隊を組織する方針を示している。また、米国務省は報告書でフィリピンの地方政府や治安組織で不処罰が横行し、汚職や超法規的殺害につながっていると警告を発している

――台湾有事が起きた場合、米国はどの程度介入すると考えているか。 ーー米国がどこまで介入するかはさまざまな意見がある。私個人としては、米国と台湾は有事における指揮系統などが明確でないため、肩を並べて戦うのは非常に難しいと考える。

今月１１日、駐米日本大使館で働く日本人外交官の自宅の夕食に招待された。昨年末、自宅に招いて夕食会をしたお返しだった。お好み焼きとたこ焼きを焼いて雰囲気が和むと、自ずと韓日関係の話が出た。

メキシコ北部シウダフアレスにある移民収容施設で２７日夜、火災が発生し、少なくとも４０人が死亡、２８人が負傷した。メキシコ移民局（ＩＮＭ）が運営する同施設には、米国を目指していた中南米からの移民６８人が収容されていた。

フランスで昨年１０月、持ち主が模写と信じて所有していたフランドルの画家、ピーテル・ブリューゲル２世の作品が２８日、オークションで７８万ユーロ（約１億１１５１万円）で落札された。「村の弁護士」または「什（じゅう）分の一の支払い」と題された横幅２㍍に及ぶ大作は、１００年間、ある家族が模写作品と信じて所有していた。

イスラエルでは、ネタニヤフ政権が進める司法制度改革を巡り大規模な抗議デモが続き、国内の分裂は安全保障上の脅威だとして改革中止を求めたガラント国防相が更迭された。ネタニヤフ首相の辞任を求める抗議行動が新たに発生するなどし混乱が拡大する中、ネタニヤフ氏は法案の停止を決定した。

軍事大国化する中国が武力侵攻に踏み切った場合、戦力で劣る台湾に「勝算」はあるのか。ウクライナのような「非対称戦」を中核にした「全体防衛構想」を提唱し、台湾の蔡英文政権に大きな影響を与えた李喜明・元参謀総長が、世界日報のオンラインインタビューに応じた。台湾が中国との戦力差を克服するための軍事戦略や日米の役割などについて聞いた。

フランス政府の年金改革新法に反対する抗議デモは28日、１月から数えて10回となり、前回23日に比べて若者の参加が２倍以上に増加した。仏民主労働総同盟（ＣＦＤＴ）のベルジェ事務局長は、政府に対して改革の一時停止要求を掲げ、デモ行進を行った。同氏は改革法の細部の見直しと検討に数カ月が必要と主張している。

キューバの選挙管理委員会は27日、前日に実施された人民権力全国議会（国会）に関して、開票作業の結果、立候補した４７０人全員の当選が確定したと発表した。当選者の中には、ディアスカネル大統領やラウル・カストロ前国家評議会議長も含まれている。

イラク戦争から２０年が経った。この戦争をすっかり忘れたという人もいれば、記憶にない若者もいよう。そこで事典から引くと「２００３年３月２０日から５月１日まで、サダム・フセイン政権が国連による大量破壊兵器の査察に非協力的だという理由から、国連安保理の明確な決議のないまま、米国が英国と強行した戦争」（現代用語辞典『知恵蔵』朝日新聞社）とある。

共産党一党独裁が続くカリブ海の島国キューバで26日、人民権力全国会議（国会に相当）の議員選挙が実施された。任期は５年。27日には大勢が判明するが、定数４７０に対して同数が立候補する事前選考方式が採用されており、実質的な信任投票となる。

ローマ・カトリック教会最高指導者フランシスコ教皇（86）は13日、在位10年を迎えた。聖職者の未成年者への性的虐待問題の多発、バチカン銀行の不正問題など多くの不祥事を抱え、教会への信頼感は大きく揺れている。教皇は教会の刷新に乗り出してきたが、教会内の保守派の抵抗に遭遇し、改革の成果はまだ見えないようだ。