国際

　衆院が中国の人権侵害に懸念を示す決議を、れいわ新選組を除く与野党の賛成多数で採決した。参院も決議採択を目指す。

ミャンマーで国軍がクーデターを強行し、アウンサンスーチー氏（７６）が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）政権を転覆させてから２月１日で１年。国軍による市民弾圧は収まらず、人権団体の政治犯支援協会によると、死者は１月２８日までに１４９９人に達した。スーチー氏の軟禁は続いており、事態打開の糸口は見えないままだ。

北米に生息する「ジュウサンセンジリス」（リス科）は、冬眠中に筋肉のたんぱく質を分解して生じるアンモニアを腸内細菌の働きで再利用し、筋肉の減少量を抑えているとみられることが分かった。米ウィスコンシン大の研究チームが２８日付の米科学誌サイエンスに発表した。この仕組みは将来、高齢者の筋肉減少対策に応用できる可能性があるという。

豆腐、納豆、シイタケ、酒、ワサビ、日本食の代表的な食品や食材がオーストリアで買えるようになる日がくるとは考えもしなかった。しかも日本からの輸入品ではなく、「オーストリア人のオーストリア人によるオーストリア人のため」に国内生産の日本食であり、食材なのだ。「フード革命」と呼んでも可笑（おか）しくない。

今年４月に予定されるフランスの大統領選の争点の一つに原発問題が浮上している。代替エネルギーに懐疑的な右派、中道のマクロン大統領も原発支援の立場だ。全電力の約７０％を原発に依存する原発大国フランスの次の選択は、欧州連合（ＥＵ）に大きな影響を与える。今年、原発全廃を予定するドイツと対照的な政治の争点として注目されている。

　中東・北アフリカ（ＭＥＮＡ）の民主化運動「アラブの春」から１０年余。各国で長期独裁政権の崩壊など政変が相次いだが、民主化にはつながっていない。米ワシントンのリスクコンサルタント「ガルフ・ステート・アナリティクス」の最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジョルジオ・カフィエロ氏は英ニュースサイト、ニュー・アラブで、「アラブ世界での全体主義の台頭とともに、１１年前の民主化への楽観的な見通しは失われてしまった」と中東の民主化に悲観的な見方を示した。

　中米ホンジュラスで27日、左派与党連合から大統領選挙に出馬して当選したシオマラ・カストロ氏（62）が女性初の大統領に就任した。ホンジュラスは台湾と外交関係を持つ14カ国の一つ。就任式には、米台からハリス米副大統領と頼清徳副総統が派遣された。

タイのデザートは結構、バリエーションに富む。広大な大地と太陽の恵みをいっぱいに受け、豊かな作物に恵まれているからかもしれない。

フィリピンで新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」によると見られる感染拡大で、コロナ禍が始まって以来の感染者数を記録し政府が対策に追われている。特に感染が急速に拡大したマニラ首都圏では、解熱鎮痛剤のパニック買いが起こり品薄状態が続くなどの混乱も広がった。政府はワクチン未接種者の公共交通機関の使用を制限するなど、感染対策の引き締めも行われた。

英国のジョンソン首相が、新型コロナウイルス感染対策でロックダウン（都市封鎖）中、首相官邸で複数のパーティーを開いていた件で批判を浴び窮地に立っている。内部調査とは別にロンドン警視庁も刑事事件として捜査を開始した。

　産経１４日付１面連載「香港改造」第３回は、香港の子供たちに中国式教育を押し付けている実態をルポした。

　３月９日の第２０代大統領選挙は“歴代級”だ。肯定的な意味ではない。人々は「こういう大統領選挙は初めて」だという。ある世論調査の専門家は「かつてなく勝敗の予測が難しい」と語った。既存の選挙の公式が当てはまらないからだ。

　フランスの２５日時点の直近２４時間の新型コロナウイルス感染者数が５０万１６３５人と過去最多を記録した。同国で１日の感染者が５０万人を超えるのは初めてで、仏政府は第５波のオミクロン株の感染拡大はいまだピークに達していないとの認識を示した。２４日から実質的なワクチン接種義務化に踏み切り、未接種者に対しては厳しい行動制限が課せられている。

　先日、郊外に農園を持つ日系人の知人から大量の「カシューアップル」を頂いた。カシューアップルは、カシューナッツに当たる種とリンゴのような色と形をした実の部分でできている。原産はブラジル、現在は中南米やインドなどで広く栽培されている。

　中国から世界への感染拡大が始まっていた20年２月１日に、ファウチ氏や当時のフランシス・コリンズ国立衛生研究所（ＮＩＨ）前所長のほか、少なくとも11人の科学者が参加し、新型コロナの起源について電話会議が行われた。その翌日に参加者の一人がファウチ氏に送ったメールには、科学者たちの発言内容の一部が含まれていた。

　世界各国の報道機関や言論人が恒久平和の構築に向けて協力する「国際平和言論人協会」（ＩＭＡＰ）は26日、国連ＮＧＯのＵＰＦとの共催で、「ＤＭＺ（非武装地帯）平和公園構想の意義と南北統一に対する展望」をテーマとする日韓国際ウェビナー（オンラインセミナー）を開催した。

　インカ帝国の遺跡で「空中都市」とも呼ばれる南米ペルー・マチュピチュ近くの村で21日、アルカマヨ川の氾濫による洪水と土砂崩れで、これまでに住民１人が死亡し、数百人の観光客が避難する事態になった。政府系アンディナ通信などが報じた。

　「近くて遠い」といわれる日本と韓国だが、日韓のカップルは割とよく見掛ける。これは最近あったカップル誕生の話。

　３月９日投開票の韓国大統領選は、革新系与党「共に民主党」の李在明候補と保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦候補による一騎打ちの構図だったが、このところ支持率急上昇中の中道系野党「国民の党」の安哲秀候補を加え、３氏が争う展開になっている。だが、米中対立や北朝鮮の軍事的脅威など韓国が直面する安全保障の課題は相変わらず選挙の争点にすらならず、これを嘆く声も上がっている。

　ブラジルの調査会社「ＰｏｄｅｒＤａｔａ」が20日に公表した最新の世論調査によると、労働党の左派ルラ元大統領が支持率で、右派の現職ボルソナロ大統領を大きく引き離しており、10月に実施される大統領選で投票上位２人による決選投票を待たずに第１回投票でルラ氏が勝利する可能性があるという。