国際

タイでアヌティン副首相やサクサヤーム運輸相らプラユット政権の連立与党第２党プームジャイタイ党の閣僚７人が先月、閣議を欠席した。連立政権内の内紛は、来年の３月までに予定される総選挙を見越した政治的確執が引き起こした。

台湾を訪問中のマレン元米統合参謀本部議長らバイデン大統領が派遣した代表団は２日、台北の総統府で蔡英文総統と会談した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、台湾統一を目指す中国・習近平政権による蔡政権への軍事的圧力強化が懸念される中、平和の維持に向け米国が積極的に関与する姿勢を確認した。

国連総会（１９３カ国）は１日、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり２日目の緊急特別会合を開いた。初日と同様、各国からロシアへの非難が集中。「われらは皆ウクライナだ」との声が上がるなど、ウクライナ支持へ国際社会の結束を示した。

ロシア軍による全面侵攻から２日で７日目を迎えたウクライナ。頑強な抵抗を受けるロシア側の爆撃は、無差別攻撃の様相を呈している。北東部にあるウクライナ第２の都市ハリコフは、前日深夜からかつてない規模の空襲に見舞われた。「朝を迎えられるか」。無数の閃光（せんこう）が闇を照らし、地下シェルターの天井が揺らいだ。

１９１９年３月１日午後、全国７都市で独立宣言式が挙行された。三・一運動の始まりだった。これを契機に韓半島全域で蜂起が１年以上続き、後の独立の礎になった。民権運動家の咸錫憲（ハムソコン）は言った。「三・一運動がなければ今日はない」と。われわれの現在は全てこの運動の遺産である。

スペイン西部にあるエストレマドゥーラ州の「ドン・ベニト」と「ビジャヌエバ・デ・セレナ」の合併が、住民投票を経て決定した。

ウィーンで昨年11月に再開されたイラン核合意再建に向けたイランと米国の間接協議で、イラン外務省は２月21日、 「交渉で大幅な進展があった」と発表した。イランのライシ大統領は、合意に達するには米国の制裁を解除する必要があると再度訴えた。ただ、イランは核合意が復活し制裁が解除されたとしてもウランの高濃縮は続けるという。 （エルサレム・森田貴裕）

バイデン米大統領は１日（日本時間２日午前）、連邦議会の上下院合同会議で初の一般教書演説を行い、ロシアのウクライナ侵攻に対する西側諸国の結束について、プーチン大統領が「判断を誤った」と指摘。「独裁者が侵略の代償を支払わなければ、さらなる混乱を招く」とし、厳しい対応を取ることを表明した。

バイデン米大統領が、今後１年間の内政・外交全般の重要政策課題を議会に説明する初の一般教書演説を上下両院合同会議で行った。演説では、ウクライナを侵略したロシアのプーチン大統領を「独裁者だ」と非難した上で「米国はウクライナの人々と共にある」と連帯を表明した。他国の主権を蹂躙（じゅうりん）するロシアに米国などの民主主義諸国が対抗していく上で、バイデン氏の指導力が問われる。

ロシア軍は１日、ウクライナ都市部への攻撃を一段と強化した。北東部の第２の都市ハリコフに対しては、包囲部隊が市街地に向けて集中的に砲撃を加える無差別性の高い攻撃を採用しているとみられる。今後、首都キエフでも同様の作戦が実施される恐れがあり、民間人を含む犠牲者が一気に拡大しかねない状況だ。

２０２０年に発足した「国際平和言論人協会」（ＩＭＡＰ）は、世界各国の報道機関やジャーナリストから構成される国際組織（日本事務局は世界日報が担当）。そのネットワークを活用し、ロシアのウクライナ侵攻がウクライナの南西に位置するバルカン諸国に与える影響について、アルバニア人ジャーナリストのミリルダ・ティリ氏に報告してもらった。

　ロシアのウクライナ侵攻は国際秩序を大きく揺さぶっているが、台湾統一を目指す中国の戦略にも影響を及ぼすことは間違いない。武居智久・元海上幕僚長は、笹川平和財団が２月28日に開いた報道関係者向けのオンラインセミナーで、ウクライナ侵攻が台湾海峡に与える影響について以下の分析を明らかにした。

米首都ワシントンのホワイトハウス前のラファイエット広場で２月２７日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて在米ウクライナ人や支援者ら数千人が抗議集会を開き、「モンスター（プーチン・ロシア大統領）を今すぐ止めろ」「米国よ、ウクライナに支援を」とシュプレヒコールを上げた。

代理出産を希望してウクライナを訪れたアルゼンチン人のカップル５組が、ロシアの侵攻による混乱の中、新たに誕生した子供とともに無事出国した。アルゼンチン外務省が２月２７日発表した。

ロシアのウクライナ軍事侵攻は、「平和憲法」と称される現行憲法の幻想を見せつけた。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」（前文）、「平和主義」（９条）を唱えても、野蛮な国家指導者の心次第で「平和」はいとも簡単に打ち破られる。国民はそのことを実感させられた。

ウィーンからウクライナの首都キエフまで１０００キロ余り。そのキエフがロシア軍の攻撃を受けた。もちろん砲声は聞こえてこないが、ウクライナ国民の叫びが伝わってくる。

ロシアのウクライナ侵攻のスピードの速い展開に世界は驚愕（きょうがく）している中、ロシアと関係の深い陸続きの欧州は近年、ロシアを経済・外交のパートナー国にするよう試みていたが完全に挫折し、無力感が拡（ひろ）がっている。仏独首脳のロシア説得は失敗に終わり、欧州は今、東側防衛強化、対ロシア経済政策の変更を迫られている。

ロシアのウクライナ全面侵攻が始まってから６日目。時間の問題とみられていた首都キエフの占領には至っておらず、ロシアのプーチン大統領にとっては大きな誤算だろう。

　「みんな、すぐに、今だ！」。ロシア軍の攻撃にさらされているウクライナの首都キエフでは２６日、爆発した手投げ弾や砲弾の残骸が道に散らばる中、おしゃべりをしていた高齢の女性たちや中年の男性たちに向かってウクライナ兵が直ちに避難するよう叫んだ。

　ポーランドの国境警備隊は２７日、ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まった２４日以降に、１５万６０００人以上がウクライナからポーランドへ入国したことを明らかにした。「きのうだけで７万７３００人という記録的人数の入国を審査した」とツイッターに投稿した。