国際

ブラジルのルラ大統領は１１日、１月の就任後初の訪中に出発した。１５日まで中国の北京と上海に滞在する予定で、１４日には習近平国家主席との首脳会談も予定されている。米国を超える最大の貿易相手国、中国との経済関係強化とウクライナ問題への対応などが話し合われる見込み。

エルサレム旧市街にあるイスラム教聖地ハラム・アッシャリフ（ユダヤ教呼称「神殿の丘」）にある「アルアクサ・モスク」で５日に起きたパレスチナ人とイスラエル治安部隊の衝突以降、パレスチナのイスラム過激派によるロケット弾発射やテロ攻撃が相次ぎ、緊張が高まっている。トルコとイランは、イスラム諸国の団結を呼び掛けた。

米ソ冷戦が本格化した１９５４年、米国の研究者たちは１０年後のソ連の核戦争力を展望する共同報告書を作成し、ソ連が結局、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発して数千発の核弾頭を搭載するようになるだろうと予想した。

トランプ前米大統領の起訴の背後に、著名投資家ジョージ・ソロス氏の影がちらついている。 ソロス氏は各地で極左の地方検事長を当選させる運動を進めており、トランプ氏の起訴を主導したニューヨーク・マンハッタン地区検察のアルビン・ブラッグ検事長も「ソロスマネー」を受けて当選した一人だ。 トランプ氏は起訴を「政治的迫害」と批判しているが、実際に起訴は政治的動機に基づいて行われた可能性が高い。

フランス南部の大都市マルセイユで９日未明に原因不明の爆発が起き、２棟の建物が倒壊した。10日朝までに２人の遺体が発見され、６人が行方不明となっている。地元当局は救出に当たる消防隊の呼び掛けに対して、がれきの下敷きになっているとみられる人からの応答はないことを明らかにした。

フランスのマクロン大統領が先週、中国を公式訪問し、異例の歓迎を受けた。今なぜ、フランスは中国に急接近するのか。歓待した習近平国家主席の思惑はどこにあるのか。ウクライナ戦争で国際秩序が激変する中、両国は外交力を駆使して逆境をチャンスに変えようとしているが、思惑通りいくかどうかは不透明だ。

ブラジル外務省は８日、南米の政府間機構の一つである「南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ・本部エクアドル）」に５月８日付で復帰すると発表した。

ブラジル国立宇宙研究所は７日、３月のアマゾン熱帯雨林の消失量が、前年比で14％拡大したと発表した。１月～３月の３カ月間では11％縮小した。

エルサレムはユダヤ教、キリスト教、そしてイスラム教の３大一神教の聖地だ。そのエルサレム旧市内のイスラム教聖地のある「アルアクサ・モスク」周辺で５日夜（現地時間）、イスラエル治安部隊とパレスチナ人らが衝突を繰り返した。

イスラエル軍は７日、レバノン南部とパレスチナ自治区ガザ地区にあるイスラム組織ハマスの軍事拠点などに空爆を行ったと発表した。イスラエルに向けたロケット弾の集中砲火に対する報復だとしている。

カンボジアの中国傾斜が顕著になってきた。フン・セン政権による野党解体やメディア弾圧などに反発して、経済制裁を科した米国の影響力が薄らいだ間隙（かんげき）を縫うように、中国の手が大きく伸びてきた。注目されるのは、アフリカのジブチに次ぎ２番目の中国人民解放軍の海外基地がカンボジアに建設されるかどうかだ。

米国を訪問している台湾の蔡英文総統は米西部時間５日午前（日本時間６日未明）、ロサンゼルス郊外にあるレーガン大統領図書館でマッカーシー下院議長と会談した。マッカーシー氏は「米台の結束はかつてないほど強い」と強調し、超党派で台湾との関係強化に取り組む姿勢を示した。一方、反発する中国側は対抗措置を示唆しており、その対応が注目されている。

フランス政府は４日の閣議で、２０２４～３０年の国防計画法案を承認、７年間で総額４１３０億ユーロ（約６０兆円）を計上した。２５年までの前期計画に比べ４割増額された。政府はロシアのウクライナ侵攻によって、フランスの国防力の不足が露呈したことを挙げ、増額に理解を求めた。

ブラジルのハダジ財務相は４日、保守派のボルソナロ前大統領がインフレ抑制のために導入していた燃料税（ガソリン・エタノール税）の引き下げを、１２０日以内に撤廃すると言明した。

昨年６月のコロンビア大統領選挙で、グスタボ・ペトロ元ボゴタ市長（62）が当選し、同国初の左派大統領が誕生した。元左翼ゲリラのメンバーだったペトロ氏が掲げた公約の一つが、左翼武装ゲリラ「民族解放軍」（ＥＬＮ）との和平交渉を含む「完全な平和」への道筋を付けることだ。ただ、左翼ゲリラ側は和平交渉のテーブルに着く一方で、過激なゲリラ活動を続けており、先行きに暗雲が立ち込めている。

最近、光化門の前が以前とは違っている。文化財庁とソウル市は光化門の月台（正殿前に張り出した台）復元のために直線だった光化門前の道路を丸く迂回（うかい）させたのだ。なぜ通行する道路を使いにくくするのかと不平を言う人も少なくない。

【ワシントン山崎洋介】米東部ニューヨーク州の大陪審に起訴されたトランプ前大統領は４日、マンハッタンの刑事裁判所で罪状認否に臨んだ。トランプ氏は、２０１６年の大統領選中に口止め料の支払いを巡りビジネス記録を改竄（かいざん）したとして34件の重罪に問われたが、そのすべてについて無罪を主張した。裁判は、トランプ氏が立候補を表明している来年の大統領選にも大きな影響を与えそうだ。

３年３カ月ぶりの外相訪中となった。林芳正外相は、北京で秦剛外相や李強首相と会談。各紙は一斉に社説で論じたが、中国認識がいびつで大局観に欠けるものが目立った。

国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部ハーグ）が３月１７日、ロシアのプーチン大統領に戦争犯罪の容疑で逮捕状を出してから２週間後の４月１日、ロシアが国連安全保障理事会の議長国に就任した。逮捕状が出ている人物がトップを務める国が安保理を主導することになり、「最悪のタイミングだ」との声が出ている。

北欧フィンランドが４日、西側軍事同盟の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に正式加盟した。ＮＡＴＯの新規加盟は２０２０年の北マケドニア以来で、31カ国体制となった。ロシアと約１３４０㌔の長い国境を接するフィンランドは、ロシアによるウクライナ侵略に危機感を抱き、昨年５月にＮＡＴＯ加盟を申請。長く中立国の立場を保っていたが、ＮＡＴＯ加盟で歴史的転換を図ることになった。