国際

フィンランド北部地方のラップランドで、スノーシューを履いて雪の積もった森の中でのハイキングプログラムに参加した。ハイキングが始まるまではスノーシューを履いて歩くだけだから、ほとんど問題なく楽しめるだろうと簡単に考えていたが、甘かった。

ウクライナに侵攻したロシア軍が予想外の苦戦を強いられ、北部で退却が続いている。ロシアはウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州などを制圧した上で、対ナチス・ドイツ戦勝記念日である５月９日に「特別軍事作戦」に関する「勝利宣言」を表明するとの見方が出る一方、ロシアのメディアでは「ウクライナのファシスト、ナチストに完全勝利するまで戦うべき」との論調が目立ってきている。停戦の見通しは不透明なままだ。

プーチン大統領なりの計算があったと思う。つまり、「米国は現在、中国との戦いに資源を集中したいはずだ。今なら米国は二正面対立を避けるため、ロシアに妥協するはずだ」と考えたのだろう。

ウクライナに侵攻したロシア軍の戦争犯罪が次々と明らかになっているが、その証拠隠滅のため、虐殺した住民の遺体を移動式焼却炉で焼却していた疑惑が深まっている。何という冷酷さ、残虐さだろう。

　筆者の住むアパートの近隣へ引っ越しを考えている知人女性がいる。現在住んでいる自宅の学区にある学校は荒れていることで有名で、５歳になる子供の将来のため、新たな物件を探している。だが、住宅価格は高騰していて、１００万㌦（約１億２千万円）を超える物件がほとんどだったことに驚いたという。急激なインフレが価格を軒並み上昇させているようだ。

10月に実施されるブラジルの大統領選挙をめぐり、候補者の動きが活発になっている。主要候補の対外的な知名度や保守と革新の激突という意味でも、大きな注目を集める選挙だ。現職のボルソナロ大統領は過激な発言や新型コロナウイルス対応で評価が分かれるが、保守派からの人気は根強い。ただ、世論調査の支持率は低迷しており、貧困対策やインフレ抑制が再選に不可欠なものとなっている

戦争に反対している新興財閥の例を挙げれば、アルミ生産大手ルサルの元ＣＥＯデリパスカ氏、ロシア石油２位ルクオイルのアレクペロフ社長、ロシア４位の銀行アルファバンクなどを傘下に収めるアルファグループの創業者フリードマン氏、２０２０年にロシア１位の富豪だったポターニン氏（インターロスグループ会長）などだ。

２０１５年４月、ロシアの外貨準備高が歴代最低水準（３５６０億㌦）へ下落した。１４年クリミア半島侵攻後、西側制裁のためだ。外貨準備高が戦時には軍資金だということを悟ったロシアは、あたふたとウクライナ侵攻直前に歴代最高値（６３００億㌦）まで増やした。それなりに国際社会の制裁に備えたのだ。

「暴力はそれ自体だけでは生きていけない。常に嘘（うそ）と結び付いている。嘘だけが暴力を隠すことができ、暴力だけが嘘をつき通すことを可能にする」 　ソ連の反体制作家・ソルジェニーツィン氏の言葉を冒頭に据えた東京の３日付社説「週のはじめに考える　嘘と暴力の共犯関係」の一節だ。

国連安全保障理事会は５日午前（日本時間同日夜）、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり公開会合を開いた。

ロシア軍は５日、ウクライナ北部で多くの民間人を殺害したと国際社会の非難が高まる中、主に東部で作戦を続行した。ウクライナ政府は「ロシアによるジェノサイド（集団殺害）」（ゼレンスキー大統領）に強く反発。両国はウクライナの「中立化」に向けた安全を保証する仕組みの構築などをめぐって停戦交渉を断続的に行っているが、新たに対立の火種を抱え込んだ形で、早期の戦闘終結は困難だ。

ソウル郊外に住む知り合いの家を訪ね、その帰りにタクシーに乗ろうと思った時のことだ。うっかりしてスマホを自宅に置いてきたため、大通りで「流し」を捕まえようと思ったが、一向に捕まらない

ロシアによるウクライナ侵攻は、さまざまな点で韓国に安全保障上の課題を改めて突き付けている。特に韓国とウクライナは核を保有する独裁国家と隣り合わせ、強大国に囲まれた地政学的な宿命まで共通する。このため朝鮮半島有事への警戒感も高まっている。

ウクライナの首都キーウ（キエフ）郊外ブチャで民間人とみられる多くの遺体が見つかったことに関し、欧州主要国は３日、ロシアを一斉に非難した。民間人虐殺は「戦争犯罪」と断じ、捜査に協力する姿勢も示した。

ロシア軍の撤退でウクライナ側が奪還した首都キーウ（キエフ）郊外のブチャで、民間人とみられる多くの遺体が見つかった。ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、米ＣＢＳテレビのインタビューで「実のところ、これは虐殺だ」と述べた。ロシア軍が大規模な殺害を行った可能性があり、ウクライナ当局が現地の被害状況の把握を急いでいる。

フランス・パリに本部を置く国連教育科学文化機関（ユネスコ）によると、ロシアのウクライナ侵攻によってウクライナ国内の少なくとも53の文化施設が全壊または半壊の被害を受けた可能性がある。

中露は互いに国益上譲れないウクライナの位置付けをめぐり、対米戦略上「中露蜜月」イメージを壊さない範囲で、水面下での静かな攻防を繰り返してきた。

仏経済紙レゼコーが３月31日に公表した大統領選の世論調査結果によると、エマニュエル・マクロン大統領と右派・国民連合（ＲＮ）のマリーヌ・ルペン候補が上位を維持し、極左「不屈のフランス」のジャン・リュック・メランション候補が３位で追う展開になっている。

ロシアのプーチン大統領が始めたウクライナ侵攻を語る上で、中国・ウクライナ関係はぜひ押さえておく必要がある。プーチン氏には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大阻止や親露政権の樹立だけが目的なのではなく、中国の習近平政権と親しいウクライナ政権は排除するという隠された目論（もくろ）みがある。

ヘルシンキ地方裁判所は３０日、元キリスト教民主党党首で国会議員のパイビ・ラサネン氏の公での発言が、同性愛者に対する侮辱、中傷には当たらないとして無罪判決を下した。