国際

バイデン米政権は先月末、トランスジェンダーの未成年者への「性別適合治療」を支持する文書を発表した。しかし、同治療については、科学的根拠に欠ける上に不妊をもたらすなどの問題が指摘され、懸念が高まっている。ジェンダーイデオロギーを推し進める政権に批判の声が上がっている。

フランスでは大統領選の決選投票を24日に控え、現職のエマニュエル・マクロン大統領、右派・国民連合（ＲＮ）のマリーヌ・ルペン候補の戦いが激化している。両者ともに第１回投票で敗退した左派有権者の票や浮動票の取り込みに必死だが、大統領選には珍しく対ロシア外交や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との関係見直しも有権者の関心を集めている。

外国人が韓国で戸惑うことの一つに年齢の数え方がある。韓国では生まれた瞬間に「１歳」となり、新年を迎えるごとに全員が一斉に年を一つ取る韓国式数え年が用いられてきた。ある韓国の知人と初めて会った時、確か筆者より２歳年上だと聞いたのに、後で同い年であると分かった。韓国人はうまく使いこなしているが、こちらとしてはややこしい。

訪韓した米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表は１８日、外務省で魯圭悳・朝鮮半島平和交渉本部長と北朝鮮情勢について協議した。

南米ペルーの首都リマで１９９６年１２月に発生した左翼ゲリラ「トゥパク・アマル革命運動（ＭＲＴＡ）」による１２７日間にわたった日本大使公邸占拠事件は、９７年４月の終結から間もなく２５年を迎える。舞台となった公邸跡地は２０１２年に地元企業に売却されたが、今も更地のまま。当時をしのばせるのは取り壊しを免れた白塀と、門や警備員詰め所にうがたれた弾痕のみで、現地では事件の記憶が風化しつつある。

韓国の文在寅政権が、退任後に予想される自らと周辺が関わった不正疑惑に対する捜査を恐れ、それを回避する検察骨抜きの法案を国会で通過させようとしている。来月発足の尹錫悦新政権は検察人事などに影響力のある法相に最側近を登用して対抗する構え。早くも新旧政権が激突している。

ロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」の沈没について、ウクライナは対艦ミサイル「ネプチューン」による攻撃の結果だと主張している。米国防総省高官も「ネプチューン２発が命中した」と述べた。撃沈が事実ならウクライナ国産ミサイルに対する世界の評価は大きく変わることになりそうだ。

ウクライナには30年ほど前に１度訪ねたことがある。ソ連のゴルバチョフ大統領（当時）によるペレストロイカ（改革）の時代で、ちょうど今頃の季節だった。雪が散らつくモスクワの飛行場を飛び立ち、機上から見下ろしたウクライナの大地は緑が濃く、豊かだった。

ロシア軍のウクライナ侵攻を受け、両国から小麦を大量に輸入している中東諸国で「パン不足」が深刻化している。業者が小麦を調達できず生産が滞る事態も発生し、主食の価格急騰に市民の不満が増大。パン不足をめぐる混乱は、かつて中東の民主化運動「アラブの春」の遠因にもなっただけに、各国は対応に追われている。

２５年前の１９９７年４月２２日午後３時２３分（日本時間２３日午前５時２３分）、南米ペルーの首都リマにある日本大使公邸で突然、複数の爆音がとどろき、特殊部隊員が煙に包まれた白亜の建物に突入した。窓から次々飛び降り、搬送される人質。左翼ゲリラ「トゥパク・アマル革命運動（ＭＲＴＡ）」による１２７日間にわたる公邸の武装占拠事件は、人質７２人中７１人の生還という劇的な解決をみた。

ウクライナ侵攻作戦を続けるロシア軍は１７日、南東部の要衝マリウポリの完全制圧を目指し、包囲による圧力を強めた。ロシア国防省はマリウポリ市街地からウクライナの戦闘員を「一掃した」と発表し、なお抵抗を図る戦闘員に対して１７日に武器を置き、拠点を放棄するよう通告した。これに対しウクライナのシュミハリ首相は米ＡＢＣテレビに「われわれの部隊は最後まで戦う」と述べ、ロシア側の要求を拒否した。

フランスの大統領選の決選投票を１週間後に控え、現職中道のエマニュエル・マクロン大統領は優勢と伝えられながらも挑戦者の右派・国民連合（ＲＮ）のマリーヌ・ルペン候補の猛追にさらされている。ルペン氏の挑戦は今回で３度目だが、２０１２年の第１回投票で３位、17年の２度目の挑戦でマクロン氏と決選投票を戦った。今回は、過去最高の得票率で24日の決選投票を目指している。

ウクライナでは１６日も、首都キーウ（キエフ）を含む各地がロシア軍の攻撃にさらされた。タス通信がロシア国防省の話として伝えたところでは、ロシア軍はキーウにある軍需施設１６カ所を精密誘導ミサイルで破壊したほか、南部ミコライウにある軍備品の補修施設も攻撃した。

ロシア国防省は１５日、ウクライナ側による「ロシア領内への攻撃や破壊活動」への対抗措置として、首都キーウ（キエフ）へのミサイル攻撃を強化すると発表した。ロシア側は最近、国境に近い自国領内がウクライナ軍の攻撃にさらされていると一方的に主張している。東部ドンバス地方の制圧に向けた作戦も強化しており、情勢は一段と緊迫している。

台湾の蔡英文総統は１５日、訪台している米上院のロバート・メネンデス外交委員長（民主）やリンゼー・グラム議員（共和）ら米上下両院の超党派議員団６人と総統府で会談した。蔡氏は、中国の脅威を念頭にバイデン米大統領が打ち出したインド太平洋戦略において「積極的な役割を果たしたい」と表明。台湾統一を目指す中国からの圧力が強まる中、台米間の連携を確認した。

韓国の大統領は悲惨な末路をたどってきた。初代の李承晩（イスンマン）大統領から朴槿恵（パククネ）大統領まで１８代１１人の退任後を見ると、亡命が１人、暗殺１人、有罪判決５人、自死１人、親族の逮捕・訴追が２人だ。

尹錫悦氏の大統領当選は韓国保守層を歓喜させている。保守言論界の重鎮・趙甲済（チョカプチェ）氏は月刊朝鮮４月号で「ほとんど一人の力で左翼運動圏政権から権力を奪還した」「世界史的事件」とまで言っている。

欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）は１３日、ロシア軍のウクライナ侵攻に伴う違法行為に関する調査報告書を、国際機関として初めて公表した。ＯＳＣＥはこの中で、ロシア軍による南東部マリウポリの産科病院と劇場への攻撃を「戦争犯罪」だと断定した。

ロシア国防省は１４日、海軍太平洋艦隊の潜水艦２隻が巡航ミサイル「カリブル」の発射演習を行い、日本海上の標的に命中したと発表した。タス通信はミサイルは日本海海域から発射されたと報じた。カリブルはロシア軍のウクライナ侵攻でも使用されている。

香港政府トップの林鄭月娥行政長官が再選不出馬を決め、香港政府ナンバー２の政務官で警察出身の李家超氏が５月８日に行われる行政長官選への立候補を表明した。中国政府は李氏が唯一の候補と伝えており、選挙は返還後のマカオ行政長官選と同様の信任投票に一変。民主派を徹底排除し、競う複数候補すら許諾しない中国式の形式上だけの投票となりそうだ。