国際

韓国の文在寅前政権が推し進めた北朝鮮に対する一方的擁護、米中覇権争いの中で目立った中国への低姿勢を、今月就任したばかりの尹錫悦大統領がきっぱり改めたことが今回の米韓首脳会談での最大の成果だろう。韓国は失われつつあった米国の信頼を取り戻す契機をつくったと言える。

今年の復活祭の日、４月２３日の深夜、ロシアのプーチン大統領はモスクワの救世主キリスト大聖堂で祈りに参加した。モスクワ総主教キリル１世に宛てた祝賀書簡では、ロシア正教が果たしてきた伝統的、道徳的、家族的価値の促進を称（たた）えたという。

蔡英文・台湾総統の任期は２期８年。残る任期は２０２４年５月までの２年と、２期目の折り返しを迎えた。３選はない総統職だから、残す２年は選挙を気にすることなく自己の信念に従って思う存分、力を発揮できる。ただ台湾の眼前には暗雲が立ち込める。この暗く冷たい雲を払いのけ、光り輝く青空に抜け出ることができるのか正念場の２年となる。

韓米首脳会談が２１日に行われる。尹錫悦（ユンソンニョル）政権が発足してわずか１１日目だ。閣僚の国会聴聞会や大統領執務室の移転などでゴタゴタしている時に最大の外交行事が行われるのだ。その上、今回の首脳会談は重大懸案が多く国際社会の注目を浴びる。

沖縄が本土に復帰して50年となった。ブラジルにも沖縄系の日系人は多く、比嘉さんや玉城さんなど、沖縄ゆかりの名字を持つ知人は少なくない。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１８日、北欧のフィンランドとスウェーデンからのＮＡＴＯ加盟申請書を同時受理した。ブリュッセルのＮＡＴＯ本部に駐在する両国大使が同事務総長に手渡した。両国は長期にわたり保ってきた軍事的中立をロシアによるウクライナ侵攻を受け、歴史的転換に踏み切った。

バイデン米政権は、中国の太陽光パネル製造業者が東南アジア４カ国を経由して輸出することで米国の関税を不当に迂回（うかい）しているかどうかを調査している。太陽光発電の推進に遅れをもたらすとして業界団体などは反発する一方で、不公正な貿易の是正や中国政府によるウイグル人らへの強制労働の懸念などから調査を支持する声も強く、政権の今後の対応が注目される

バイデン米大統領は、20日から24日まで韓国と日本を訪問する。バイデン大統領が就任後にアジアを訪れるのはこれが初めて。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中でも、インド太平洋地域に関与することを示し、中国や北朝鮮による脅威に対応するため、日韓両国との同盟関係を強化したい考えだ。

米国で注目を集める黒人の女性保守派活動家、キャンディス・オーウェンズ氏の著書『ブラックアウト』の邦訳版が出版された（方丈社刊）。民主党は黒人の味方だという認識は米国のみならず日本でも定着しているが、オーウェンズ氏の見方は正反対だ。黒人を福祉漬けにして自立心を奪ってきたのが民主党であり、同党の「新たな奴隷農場」から脱出しなければならないと訴えている。本書は黒人に向けて書かれたが、自助の精神なき社会に希望はないとの主張は、活力を失った日本社会にも通じるものだ。翻訳を担当したジャーナリストの我那覇真子氏に、本書を通じて日本人に伝えたいメッセージなどを聞いた

ソウルをはじめある程度人口が密集する地域には、どこの通りにも数多くの小さな商店が立ち並んでいる。その中で近年にわかに増え始めたと感じるのがペットショップだ。美容や健康管理を専門に扱っていて、毛並みを揃えたり、シャワーをさせたりする。

韓国国会で今月初め、重大犯罪に対する検察の捜査権を大幅に制限する関連法の改正案が通過し、波紋を呼んでいる。多数派の革新系野党「共に民主党」が文在寅前政権下での疑惑をめぐる検察の追及をかわすため、尹錫悦政権が発足するまでの短期間に性急に進めたもので、保守派を中心に反発が広がっている。

５月１日はいわゆるメーデーだったが、フィンランドでは「バップ」（ｖａｐｐｕ）と呼ばれ、春の到来を祝う日でもある。今年はコロナ禍の規制が解除されたこともあり、「バップ」前夜祭の４月３０日の夕方には、街頭に多くの人があふれた。

ロシアのプーチン大統領は５月９日、第２次世界大戦での独ソ戦勝利を祝う戦勝記念日式典で演説を行った。「ウクライナ侵攻の正当性」を強調する一方で、一部で指摘されていた「総動員令」や「戦争宣言」については言及しなかった。増加するロシア軍戦死者の実態が国民の目に明らかになったとき、「総動員令」により武器を手にした国民の不満が政権に向かうことを恐れた、との見方もある。

１０日スタートした尹錫悦（ユンソンニョル）政権は劣悪な経済状況に直面している。景気は沈滞し物価は高騰するスタグフレーションが迫っている。専門諸機関が一斉に今年の経済成長率予想を２％台に下方修正した。経済状況がどれくらい悪化するか分からない。

戦後は、「１食抜きでもいい、裸足（はだし）になってもいい、イモを食べる生活でもいいから、一日も早く祖国に帰りたい」という声が全島に広がっていて、沖縄教職員会を中心に祖国復帰運動が大きな県民運動として高まった。

フィリピン大統領選は、フェルディナンド・マルコス元上院議員が他の候補に大差で勝利した。マルコス氏はドゥテルテ政権によるインフラ整備や麻薬対策などの政策の継承を訴え、支持を集めた。中国と領有権を争う南シナ海の問題は、対話で解決する方針だ。対中融和姿勢が強まることが懸念される。

フランスは、ロシア軍のウクライナ侵攻で美術館が脅威にさらされていることを受け、ウクライナの美術・文化研究者を支援している。研究者たちがフランスに避難し、研究を安心して継続できるよう国を挙げて支えていく構えだ。

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇とロシア正教の最高指導者モスクワ総主教キリル１世との関係が悪化、教皇はキリル１世との対面会談を断念した。ロシアのプーチン大統領が始めたウクライナ侵攻に対する評価が正反対になっていることが鮮明になってきたからだ。

ロシアのプーチン大統領は旧ソ連による対ドイツ戦勝記念日の９日に演説し、ウクライナ侵略についてクリミア半島への「侵略」や隣国の核保有を阻止する先制攻撃だと正当化した。しかし、他国を蹂躙（じゅうりん）し無辜（むこ）の民間人を虐殺しているのはロシアの方である。侵略を正当化することは断じて容認できない。

対独戦勝記念日の演説でロシアのプーチン大統領が、ウクライナでの「特別軍事作戦」を「戦争状態」と宣言するのではないかとの観測があった。しかし演説では、ウクライナ侵攻を正当化したものの、戦争宣言はなかった。