国際

ブリュッセルで開催された欧州連合（ＥＵ）臨時首脳会議は30日、対露追加経済制裁の一つとしてロシア産石油の輸入禁止で合意した。同時にロシア産への依存度の高いハンガリーが強く反対したため、当面は陸上パイプライン経由の分を禁輸対象から除外し、海上輸送分のみとする妥協策となった。ロシア産石油最大の輸入地域である欧州は、年内に約９割の輸入削減を目指す。

今月１２日に突然、新型コロナウイルス初感染の「事実」を発表し、「最大非常防疫体制」への移行を宣言した北朝鮮。だが、当局が発表する感染者数の急激な増減には不自然な部分もあり、実態は定かでない。代わりに目立つのは防疫対策に奔走し、世界に類を見ない２年以上の「ゼロ・コロナ」を実現させたという金正恩総書記を称えるムードだ。そこからはコロナ禍まで政治利用しようという思惑が浮かび上がる。

以前、ソウル北西部に位置する２０階建てアパートの最上階に住んでいたことがあった。高台にあったので、実際は３０階建て最上階くらいの高さだったと思う。ベランダから遠くを眺めると、飛行機が東から西に向かって３０秒間隔くらいで次々に飛んで行くのが見える。向かう先はソウル南西部にある金浦国際空港。仁川国際空港が開港して以来、国内便が主流だが、それでも飛行機が頻繁に到着する「空の玄関口」であることを実感したものだ。

南米コロンビアで29日、親米右派ドゥケ大統領の任期満了に伴う大統領選挙が行われ、即日開票の結果、元ゲリラの左派、ペトロ元ボゴタ市長（66）が首位に立った。有効票の過半数に達していないため、右派の実業家、ロドルフォ・エルナンデス氏（77）との決選投票が６月19日に行われる。

ロシア軍によるウクライナのオデッサ港の海上封鎖で、世界的な食料危機が懸念されている。オデッサと聞いて映画ファンがすぐに思い浮かべるのは、ソ連のエイゼンシュテイン監督の「戦艦ポチョムキン」の「オデッサ階段」だろう。

中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所に関する内部資料が流出したことを受けて29日、在日ウイグル人らが東京・新宿駅で街頭活動を行った。

フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相は28日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ウクライナのゼレンスキー大統領との「真剣な直接対話」を強く促した。また、世界的な食料価格の高騰を抑えるため、ウクライナの穀物を出荷できるよう、南部の主要港オデッサの封鎖解除を求めた。

ブリンケン米国務長官は２６日、首都ワシントンで対中政策演説を行い、ロシアによるウクライナ侵攻が続く間も「われわれは国際秩序に対する最も深刻な長期的挑戦である、中国がもたらす課題に集中し続けるだろう」と表明した。一方で、「われわれは紛争や新たな冷戦を望んでいるのではない」とも訴え、気候変動問題などで協力を模索する考えも示した。

２００５年４月に中国の主要都市で「反日デモ」が繰り広げられたことがある。デモの一部は暴徒化し、日系スーパーや日本大使館などが襲撃された。中国当局が日本の国連安保理常任理事国入りを牽制（けんせい）するために仕組んだ「官製デモ」だった。

“戦後最悪”とまで言われる日韓関係だが、改善のカギは何なのか。韓国大使館の首席教育官（参事官）として在日韓国人の民族教育や教育分野での日韓交流、受験者が増える韓国語能力試験（ＴＯＰＩＫ）などを統括する梁鎬錫氏に聞いた。

経済危機に翻弄（ほんろう）されるスリランカが１９４８年の独立以来、初のデフォルト（債務不履行）に陥った。採算度外視の無謀なインフラ整備で債務を膨らませてきたスリランカが当然、支払わないといけないつけではあるが、「債務の罠（わな）」による中国の〝野心の餌食〟となっている側面も見逃せない。

バイデン米大統領の今回の韓国訪問で韓米同盟は名実共にグローバルな包括的戦略同盟に発展することになった。同盟関係の維持は国家の自律性の犠牲を担保に国益を追求するための一環である。

フィリピンの上下両院は２５日、正副大統領選の公式集計を終え大統領候補のフェルディナンド・マルコス元上院議員と、副大統領候補のサラ・ドゥテルテ・ダバオ市長の当選を正式に宣言した。６月３０日に正式に就任する見通し。

イスラエルのガンツ国防相は19日、米首都ワシントンを訪問し、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）やオースティン国防長官と会談した。イランの核開発問題やイスラエルの安全保障上の課題などが話し合われた。米国は毎年、イスラエルに巨額の軍事支援を行っており、今年イスラエルは48億㌦（約６１２０億円）の支援を受けた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２４日、スイス・ダボスの世界経済フォーラム（通称、ダボス会議）で演説し、ウクライナでの戦争は、各国の国益よりも価値観を優先する必要があることを浮き彫りにしたと警告した。同氏は「権威主義体制が経済関係にどのように脆弱（ぜいじゃく）性を生み出す可能性があるか」を示したと指摘した。

米メディアは23日に行われた日米首脳会談をめぐり、バイデン大統領が台湾有事の際に軍事関与するとした発言や米国主導のインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）に焦点を当て、中国に対し一定の圧力を示したとしつつも、ＩＰＥＦの実効性への課題も指摘した。

　ロシアのウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、直接ウクライナを軍事支援できない北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の葛藤が続いている。ロシアが東西冷戦後の欧州安全保障の枠組みに決定的影響を与える中、北欧２カ国が軍事的中立を捨ててＮＡＴＯ加盟を目指すことでＮＡＴＯの役割が改めて問われている

１９４１年８月、ルーズベルト米大統領とチャーチル英首相は、カナダ東部ニューファンドランド沖の英艦上で会談し、「大西洋憲章」を発表した。第２次大戦と戦後世界に対する基本的な態度を明らかにしたもので、領土の不拡大、民族自決、貿易障壁の引き下げなどを謳（うた）っている。

１９２０年代以降、ロシアと歴史を共にしてきた友好国の一つが、モンゴルだ。しかし、北の隣国ロシアがウクライナに軍事侵攻したことで国際社会から指弾される中、南に位置する中国との経済的な結び付きが強まることも懸念されている。二つの大国に挟まれた地政学的環境や、新型コロナ禍による経済苦境の深刻化でモンゴル外交は難局に立たされている。

フランスの第２次マクロン政権の新閣僚が20日、エリザベット・ボルヌ新首相の提案を基に大統領が任命したリストが発表された。政府のナンバー２としてルメール経済・財務相が、内相にはダルマナン氏が留任した。首相を除く全27人の閣僚のうち５人の残留閣僚が別の省を担当し、平均年齢は48歳と史上最も若く、男女の割合は女性のボルヌ首相を含め男女同数となった。