国際

バイデン米大統領は20日、主要国の首脳や閣僚が参加した「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム」（オンライン会議）において、アマゾン熱帯雨林の保護のために向こう５年間で約５億㌦（約６７０億円）を拠出すると発表した。

紀元前５世紀の歴史家、ヘロドトスの著した『歴史』は、荒唐無稽な話が多いとか、フィクションがあると批判されていたが、現代では、文化人類学や社会学の方法が研究に取り入れられて、材料の宝庫として注目されるようになった。

カリブ海諸国キューバの人民権力全国会議（国会に相当）は19日、国会議員の投票による大統領選挙が行われ、現職ディアスカネル大統領（62）の再任が決まり、同日就任した。任期は５年で、連続２期まで。

中国で香港政策を統括する夏宝竜・香港マカオ事務弁公室主任は１３～１８日、香港を訪問し、講演で２０１９年に発生した大規模な反政府デモについて「混乱要因はまだ根絶されていない」「外国勢力の活動、街頭での暴力復活を警戒せよ」と述べ、取り締まりの徹底化を呼び掛けた。

ブラジルのルラ大統領は１８日、ロシアのウクライナ侵攻が「ウクライナの領土の一体性を侵害している」と非難した。ルラ大統領が、ロシアに対してウクライナ問題でここまで厳しい姿勢を示すことは極めて珍しく、発言に注目が集まっている。首都ブラジリアでルーマニアのヨハネス大統領との昼食会で言及した。

米国で短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を巡り、安全保障上の懸念から警戒感が高まっていたが、その一方で国内での使用禁止が実現する見通しは後退しつつある。若い有権者の支持を失うことへの懸念やＴｉｋＴｏｋ側がロビー活動を強化していることなどが背景にあるとみられる。

スーダンの首都ハルツームなどで15日に始まった正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」の衝突は18日も続き、世界保健機関（ＷＨＯ）がスーダン保健省の報告として発表したところによると、４日間の戦闘で少なくとも２７０人が死亡、２６００人以上が負傷した。

１５日は北朝鮮最大の名節とされる“太陽節”だ。これは金正恩朝鮮労働党総書記の祖父金日成（１９１２～９４年）の誕生日４月１５日を賛えようと制定した日だ。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）は17日、ニューヨークに中国の「警察拠点」を設立し、運営に関与したとして61歳と59歳の男２人を逮捕した。２人は中国政府の代理人として行動し、反体制派の監視や脅迫のために警察拠点を利用していたという。

スーダンの首都ハルツームなどで15日に始まった正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」の衝突は17日も続き、国連によると、３日間の戦闘で少なくとも１８５人が死亡し、１８００人以上が負傷した。カタールの衛星テレビ局アルジャジーラなどが報じた。

ロシアのラブロフ外相は17日、ブラジルの首都ブラジリアを訪問し、ビエイラ外相、ルラ大統領と会談した。

昨年10月の大統領選挙で現職の左派ルラ氏と接戦を繰り広げたブラジルの右派ボルソナロ前大統領が、２０２６年の総選挙（大統領、国会議員、知事選）において、大統領選挙ではなく上院選への出馬を検討していることが分かった。ブラジルのフォーリャ紙（電子版）などが16日に報じた。

欧州委員会は16日、ウクライナからの安価な農産物が自国の農業に損害を与えるとしてポーランドとハンガリーが輸入禁止措置を取ったことを「容認できない」と批判した。２カ国が禁止したのは穀物、野菜、果物、乳製品、砂糖、肉類で６カ月間、輸入禁止措置は有効としている。欧州委員会は貿易政策を決定するのは「個々の加盟国次第ではない」と述べた。

数々の北朝鮮追従路線で物議を醸してきた韓国の親北政党「進歩党」が先日行われた国会議員の補欠選挙で勝利し、失っていた議席を復活させた。今年に入って韓国を震撼（しんかん）させた各種スパイ事件で摘発された容疑者の大半が同党やその前身、統合進歩党の関係者であっただけに、今回“スパイ政党”とも言うべき同党の候補者が当選し、「ゆゆしき事態だ」（韓国メディア）とする警戒の声が上がっている。

ブラジル最高裁は14日、ボルソナロ前大統領の支持者ら約４０００人が１月８日に首都ブラジリアの連邦議会と大統領府、最高裁判所を襲撃した事件で、10日以内にボルソナロ前大統領に対する聴取を行うように連邦警察に命令した。ボルソナロ氏には、襲撃事件を扇動した容疑などが掛けられている。

中国を訪問中のブラジルのルラ大統領は13日、上海で新開発銀行（ＮＤＢ）の本部を訪問、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）諸国間の貿易では人民元を含む自国通貨で決済できるようにすべきだと主張した。

米政府の機密文書が流出した問題を巡り、米連邦捜査局（FBI）は13日、マサチューセッツ州空軍州兵のジャック・テシェイラ容疑者（21）を逮捕した。司法省によると、機密扱いの国防情報を「不正に持ち出し、保持、送信した」疑いがある。ＦＢＩは機密文書の入手経路の解明などについて、捜査を進める。

韓国は保守派の尹錫悦政権になって「国交正常化後最悪」と言われた日韓関係を修復しようとする動きに拍車が掛かっている。最大の懸案だった「元徴用工」問題も韓国政府が「弁済」する形で「賠償金」を支払うことになり、既に何人かが受け取った。

「超限戦」とは「２０００年以来、中国共産党と人民解放軍が全世界を相手に展開する新しい戦争」のことだ。東亜日報社が出す総合月刊誌新東亜（４月号）が「中国の超限戦―新しい戦争の到来」の著者で、その危険性を訴え続けているイ・ジヨン啓明大教授をインタビューし、「超限戦に無防備に露出している韓国」の対応を考えている。

ウクライナ侵攻が膠着（こうちゃく）状態となる一方、石油や天然ガスの輸出が減少し経済面でも苦境に陥ったロシアで、戦争反対派の摘発が相次いでいる。プーチン大統領は治安機関代表らとの会議で「情報提供者は体制の基礎である」と述べたといい、恐怖政治が強まりつつある。