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野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）氏が党内外の反対を押し切って６月１日の国会議員補選に出馬して当選した。大統領選の敗北から２カ月余りでの出馬であり、自宅がある選挙区の京畿道城南市盆唐甲区を離れ、民主党票の強い仁川桂陽乙区を選んでのことで、厳しい視線を受けた。

ロシアのウクライナ軍事侵攻が長期化する中、欧州は東西冷戦後の安全保障体制の見直しを迫られている。ウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟、ＮＡＴＯの欧州戦略見直し、エネルギーや食の安全保障の大幅な路線変更の検討に入った欧州は、自由主義陣営の立て直しに本腰を入れている。

食料無料分配所に連日早朝から、多くの人々が長い列をつくる。戦時の風景ではない。オーストリアの首都ウィーンでの平時のことだ。慈善団体が、物価高で生活食料品を買えない低所得者や移民たちに食料を配っている。最近はウクライナの避難民も、その列に加わってきた。オーストリア政府から支給される難民支援金だけでは十分ではないからだ。

フランス国民議会（下院、５７７議席）決選投票が19日、行われ、マクロン大統領率いる中道の与党連合は過半数に届かなかった。一方、右派・国民連合（ＲＮ）は89議席を獲得し、歴史的躍進となった。左派陣営も議席を伸ばしており、４月に再選されたマクロン政権の２期目は、厳しい政権運営を迫られることになる。

南米コロンビアで19日、ドゥケ大統領の任期満了に伴う大統領選挙の決選投票が行われ、即日開票の結果、元左翼ゲリラのグスタボ・ペトロ上院議員（62）の初当選が決まった。歴代、親米政権が続いてきたコロンビアでは、初の左派政権誕生となる。就任式は８月７日。任期は４年で再選は禁止されている。

今年は英国とアルゼンチンによる１９８２年のフォークランド紛争から４０年に当たる。中国に脅かされる沖縄県・尖閣諸島の防衛を考える上で、同紛争から学ぶべき教訓は多い。サッチャー元英首相の外交政策研究員を務めた経歴を持つ米有力シンクタンク、ヘリテージ財団のナイル・ガーディナー氏に、領土防衛で政治指導者に求められる要素を聞いた。

【サンパウロ綾村悟】南米コロンビアで19日、元左派ゲリラのグスタボ・ペトロ元ボゴタ市長（62）と実業家の独立系候補ロドルフォ・エルナンデス前ブカラマンガ市長（77）による大統領選決選投票が行われる。 直近の世論調査（全11社）による支持率の平均値では、ペトロ氏の47・２％に対して、エルナンデス氏は46・５％と拮抗（きっこう）しており、文字通りの大接戦となっている。 今回の大統領選挙は、コロンビアの既存政治に対する有権者からの反発が選挙を動かした。コロナ禍での不況と貧困・格差の拡大、治安悪化、さらに長年にわたってコロンビア政界に蔓延（まんえん）する政治汚職に対して国民が変革を求めた。 同国の貧困層が中間層に抜け出すには、11世代かかるとの試算もあり、未来に希望が持てないのが現状だ。 その受け皿となっているのが、左派ゲリラ「Ｍ―19（４月19日運動）」出身という経歴を持つペトロ氏だ。政治家としては、上院議員や首都ボゴタ市長などを経験、2018年の大統領選挙では現職ドゥケ氏と決選投票を争った。 ペトロ氏は、貧困対策として富裕層への大型課税を主張、さらには環境保護のために新たな石油採掘の禁止などを求めている。ＦＴＡなどの自由貿易協定にも反対の立場だ。当選すれば、経済政策は大きく変わる可能性が高い。 一方、今回の選挙で「台風の目」となっているのが、建設会社を経営し、コロンビア有数の資産家として知られるエルナンデス氏の躍進だ。保守派寄りの過激な発言で知られるが、４月までは支持率が１桁台の泡沫（ほうまつ）候補にすぎなかった。 しかし、投票日が近づくにつれて、ペトロ氏への対抗馬として支持を一気に伸ばした。ソーシャルメディアを駆使した選挙戦で注目を集め、独立系候補として政治汚職の撲滅を強く訴える作戦が功を奏した。 現職のドゥケ政権は、今年４月の増税案に端を発した反政府デモなどで大きく支持率を落としており、その後継候補でもある中道右派のフェデリコ・グティエレス氏の支持も伸びなかった。 ただし、有権者の多くは、左派ペトロ政権が誕生することに迷いも持っている。南米では、反米左派のベネズエラが経済崩壊を経験、コロンビアにも多くの難民が流れ込んだ。さらに、昨年７月に誕生したペルーの左派カスティジョ政権は、党内分裂などで国政が混乱しており、コロンビア初の左派政権誕生に不安を持つ有権者は少なくない。 エルナンデス氏には、左派ペトロ候補の対抗馬として、保守・中道支持層からの消極的な選択も含めた支持が集まっている。ただし、中央政界での政治経験がないことが不安要素でもある。 接戦となっている決選投票だが、どちらが勝利しても議会で多数派を握ることができないため、厳しい政権運営が予想されている。

ウクライナの首都キーウを訪問した仏独伊の欧州連合（ＥＵ）主要３カ国首脳は１６日、訪問先での記者会見で、ウクライナが強く希望しているＥＵ加盟の候補国として承認することを支持すると表明した。仏メディアをはじめ、欧州のメディアが一斉に伝えた。また３カ国首脳は、ロシアの侵攻で苦戦するウクライナに対して武器供与などを確約した。

ウクライナ出身の作家、ミハイル・ブルガーコフ（１８９１～１９４０）は、２０世紀ロシア文学の巨匠として知られている。

ネパール人から日本のネパール料理店について話を聞く機会があった。名前はネパール料理であるが、実際は、「ネパール風」料理であって、日本人の口に合うように変えられた、いわば偽物のネパール料理であるという批評であった。

】アマゾン熱帯雨林内で英国人ジャーナリストら２人が行方不明になっている事件で、ブラジル連邦警察は15日、容疑者２人が殺害を供述したと発表した。供述に基づき遺体も発見された。

７月１日、香港は英国から中国に返還されて２５周年の節目を迎える。２０１９年の大規模な民主化デモを国家安全維持法（国安法）の制定で押さえ込み、反政府活動を封じ、反テロ対策をさらに強化している。コロナ対策では感染者数が押さえ込めていない。５０年間、高度な自治を保障するはずの「一国二制度」は折り返し点を迎える。

ウクライナ軍が東部で厳しい状況に追い込まれている。火砲はロシアの10～15分の１しかなく、砲弾も不足しているというから当然だろう。多連装ロケットシステムや榴弾（りゅうだん）砲など重火器の支援を西側に要請している。

国会閉幕の15日、中国から弾圧を受ける諸民族らの代表者は参院議員会館で会見を行い、今国会の参議院で対中非難決議が採択されなかったことに対して「参院議員は人権問題に興味がないのか」と失望感をあらわにした。

オーストラリアでは５月の総選挙で勝利した労働党の政権が発足し、党首のアルバニージー氏が首相に就任した。豪州には豪市民権を持つ中国人１２０万人が生活し、彼らの多くが労働党支持とみられる。日本は「準同盟国」である豪州との連携を強化し、中国に付け入る隙を与えないようにすべきだ。

新型コロナウイルスの起源をめぐっては、中国が国際的な調査や情報開示を拒む中、発生から２年以上たっているにもかかわらずいまだに不明だ。一方で、中国・武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）に資金提供してきた米政府機関などに対し、手掛かりとなり得る多くの情報が非公開とされているとして、開示を求める声が高まっている。（

日本生活を始めて２カ月ちょっと過ぎたが、現地での韓流を体感するたびに満足感と妙な快感を感じる。先月初めゴールデンウイークの風景を報じた日本のテレビは「コリアタウン」と呼ばれる東京・新大久保の様子を繰り返し放送した。韓国料理を楽しみ、韓国商品をショッピングする若者たちの中には地方から訪ねてきた人もいた。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は13日、年次報告書を発表し、冷戦後続いてきた核軍縮の動向が減速し、今後10年間で核保有国の核弾頭数が増加する可能性が高まったとの見通しを示した。核弾頭数は今年１月段階で１万２７０５発で、前年比３７５発減だったが、ロシアのウクライナ軍事侵攻などから核保有国が今後、核弾頭を増加しながら核兵器の近代化を加速すると予測している。

イラン　10番目の核保有国の恐れ 核保有国入りを目指す国の動向で、10番目の核保有国になる最短距離にいるのはイランだ。イランの核兵器を最も恐れているのは宿敵イスラエルだが、スンニ派の盟主サウジアラビアもイラン（シーア派）の核兵器開発をただ静観していることはないはずだ。同じことが、エジプトにもいえるだろう。イランの核兵器製造はイスラエルとアラブ諸国にとって悪夢だ。

韓国で今月初めに実施された統一地方選挙では、全国１７主要市・道の教育行政を仕切る教育監の選挙が同時に行われ、北朝鮮に追従し、日米を敵視する偏向的な理念教育で知られる全国教職員労働組合（全教組）の問題が改めてクローズアップされた。選挙では過半数の革新系候補９人が当選、このうち６人が全教組出身で、教育の左傾化に歯止めをかけにくい状況が続きそうだ。